当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

1.当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	154,055	307,183	463,640	638,970
税金等調整前四半期純利益金額又は税金等調整前四半期(当期)純損失金額(△)(百万円)	3,573	8,759	△10,520	△2,451
四半期純利益金額又は四半期(当期)純損失金額(△)(百万円)	1,306	3,421	△19,596	△14,648
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期(当期)純損失金額(△)(円)	2.46	6.43	△36.84	△27.54

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)	2.46	3.98	△43.28	9.30

2.訴訟等
(1)当社は、平成24年6月、ベアリング(軸受)の国内取引に関して、独占禁止法違反の容疑で、当社元役員とともに東京地方検察庁より起訴され、平成25年3月には、公正取引委員会より排除措置命令及び課徴金納付命令(7,231百万円)を受けました。これらの前提となる事実認定は、当社の認識とは異なりますので、平成25年4月、両命令を不服として審判請求を行い、同年9月に審判手続きが開始されました。また、平成25年12月から刑事裁判の公判が開始され、公判の中で当社の見解を主張しております。なお、課徴金につきましては、延滞金のリスクを回避するため、納付期限内に全額を支払い済みです。

2014/07/02 14:07

#2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

3.当該会計基準等の適用による影響
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正が連結財務諸表に与える影響額としましては、退職給付に係る負債が3,556百万円、繰延税金資産が1,244百万円それぞれ減少し、期首利益剰余金が2,312百万円増加する見込みであります。なお、平成27年3月期の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。

2014/07/02 14:07

#3 業績等の概要

このような環境のもと、当社グループは昨年4月にスタートした2年間の中期経営計画「復活2014」において「利益を造る企業体質への変革」を目指し、諸施策を推進しております。
当連結会計年度の売上高は、638,970百万円(前連結会計年度比18.4%増)となりました。損益につきましては、営業利益は33,003百万円(前連結会計年度比353.5%増)、経常利益は28,670百万円(前連結会計年度は経常利益2,512百万円)となりました。なお、特別利益として退職給付信託設定益1,272百万円、特別損失として独占禁止法関連損失27,023百万円、減損損失2,013百万円、関係会社支援損失引当金繰入額1,600百万円、事業再編費用1,420百万円などを計上した結果、当期純損失は14,648百万円(前連結会計年度は当期純損失14,195百万円)となりました。
セグメントの業績につきましては、以下のとおりであります。なお、当連結会計年度より「補修・市販市場向け」を「補修市場向け」に名称のみ変更しておりますが、これは区分を変更したものではありません。

2014/07/02 14:07

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		37.4%
(調整)

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.4%から35.0%に変更されております。その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が、144百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が144百万円増加しております。

2014/07/02 14:07

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2014/07/02 14:07

#6 表示方法の変更、財務諸表（連結）

記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条
第4項により、記載を省略しております。

2014/07/02 14:07

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

⑦当期純利益の分析
当連結会計年度の当期純損失は14,648百万円(前連結会計年度は14,195百万円の当期純損失)となりました。売上高当期純利益率は△2.3%(△は当期純損失、前連結会計年度の売上高当期純利益率は△2.6%)となりました。
事業形態別の業績につきましては、以下のとおりであります。

2014/07/02 14:07

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/07/02 14:07