固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1.米州における有形固定資産の額のうち、アメリカに所在している有形固定資産は66,841百万円であります。
2.欧州における有形固定資産の額のうち、フランスに所在している有形固定資産は35,364百万円であります。

2014/07/02 14:07

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(平成25年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
(有形固定資産)
建物及び構築物	1,411	1,138	272

	当連結会計年度(平成26年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
(有形固定資産)
建物及び構築物	1,411	1,195	216

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

2014/07/02 14:07

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く) ・・・・・ 定額法
建物以外 ・・・・・・・・・・・・・・ 定率法
無形固定資産(リース資産を除く) ・・・ 定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/07/02 14:07

#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(注)1.米州における有形固定資産の額のうち、アメリカに所在している有形固定資産は72,556百万円であります。
2.欧州における有形固定資産の額のうち、フランスに所在している有形固定資産は40,042百万円であります。

2014/07/02 14:07

#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

当事業年度において、保険金の受入により、建物96百万円、機械及び装置24百万円、その他0百万円の圧縮記帳を行いました。
なお、有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりです。

2014/07/02 14:07

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2014/07/02 14:07

#7 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/07/02 14:07

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

⑥固定資産の減損処理
当社グループが有する固定資産のうち、「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされるものについては、損益報告や経営計画などの企業内部の情報、経営環境や資産の市場価格などの企業外部の要因に関する情報に基づき、資産又は資産グループ別に減損の兆候の有無を確認し、企業環境の変化や経済事象の発生によりその帳簿価額の回収が懸念されているかなど、減損損失の認識を判定しております。
この判定により減損損失を認識すべきと判断した場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減損処理を行っております。事業計画や経営・市場環境の変化により、回収可能価額が変更された場合には、減損損失の金額の増加又は新たな減損損失の認識の可能性があります。

2014/07/02 14:07

#9 追加情報、連結財務諸表（連結）

(追加情報)
(固定資産の譲渡)
当社は、平成25年10月22日開催の取締役会において、旧宝塚製作所跡地の宝塚市及び国内の一般事業会社への譲渡を決議いたしましたが、平成25年11月27日開催の取締役会において、当該固定資産の一般事業会社への譲渡中止を決議いたしました。

2014/07/02 14:07

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(a)有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法でありますが、建物(建物附属設備を除く)の減価償却の方法は定額法であります。また、在外連結子会社は主として定額法であります。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 5～12年
(b)無形固定資産(リース資産除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、主として社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(c)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/07/02 14:07