(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の最高経営意思決定機関(取締役会)が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、補修市場向け、産業機械市場向け及び自動車市場向けの軸受、等速ジョイント及び精密機器商品等の製造販売を主な事業内容としており、国内においては当社(本社)が、また海外においては地区別に置かれた総支配人室が担当する地域の事業活動を統括しております。各地域に属する現地法人は、独自に事業戦略立案や事業計画策定を行い、その収益性や投資効率を分析しながら事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは本社及び総支配人室を基礎とした地域別の事業セグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」及び「アジア他」の4つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、軸受、等速ジョイント及び精密機器商品等の製造販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント					調整額 (注)1	連結財務諸表計上額
	日本	米州	欧州	アジア他	計
売上高
外部顧客への売上高	193,490	135,384	132,177	78,542	539,594	-	539,594
セグメント間の内部売上高又は振替高	122,441	3,093	4,367	7,219	137,122	(137,122)	-
計	315,932	138,477	136,544	85,762	676,716	(137,122)	539,594
セグメント利益(営業利益又は営業損失(△))	9,837	△3,218	△214	713	7,118	159	7,278
セグメント資産	472,373	151,710	133,041	131,393	888,519	(120,058)	768,461
セグメント負債	359,873	116,159	78,326	51,840	606,199	(49,480)	556,719
その他の項目
減価償却費	18,788	7,094	5,325	3,633	34,841	-	34,841
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	13,689	14,665	7,245	15,018	50,617	(102)	50,515

(注)1.調整額は、セグメント資産に関するものをのぞき、すべてセグメント間取引消去によるものであります。
また、セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△193,691百万円及びセグメントに配分していな
い全社資産73,633百万円(主として親会社での運用資金(預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証
券)等)であります。
2.報告セグメントに属する主な国又は地域…………米州 :アメリカ、カナダ、中南米
欧州 :ドイツ、フランス、イギリス等
アジア他:中国、タイ、インド等
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント					調整額 (注)1	連結財務諸表計上額
	日本	米州	欧州	アジア他	計
売上高
外部顧客への売上高	190,818	167,899	175,423	104,829	638,970	-	638,970
セグメント間の内部売上高又は振替高	132,763	3,943	6,927	8,976	152,611	(152,611)	-
計	323,582	171,843	182,350	113,806	791,581	(152,611)	638,970
セグメント利益(営業利益)	25,593	2,644	2,139	4,405	34,783	(1,779)	33,003
セグメント資産	487,758	164,059	171,366	145,869	969,054	(121,016)	848,037
セグメント負債	385,748	124,917	125,811	54,988	691,466	(56,797)	634,668
その他の項目
減価償却費	17,012	9,338	7,141	5,823	39,315	-	39,315
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	9,684	9,648	7,302	8,374	35,010	(4)	35,005

(注)1.調整額は、セグメント資産に関するものをのぞき、すべてセグメント間取引消去によるものであります。
また、セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△222,459百万円及びセグメントに配分していな
い全社資産101,443百万円(主として親会社での運用資金(預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)等)であります。
2.報告セグメントに属する主な国又は地域…………米州 :アメリカ、カナダ、中南米
欧州 :ドイツ、フランス、イギリス等
アジア他:中国、タイ、インド等
【関連情報】
当連結会計年度より「補修・市販市場向け」を「補修市場向け」に名称のみ変更しておりますが、これは区分を変更したものではありません。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.製品及びサービスに関する情報
(単位:百万円)

	補修市場向け	産業機械市場向け	自動車市場向け	合計
外部顧客への売上高	89,222	93,746	356,626	539,594

(注)外部顧客への売上高は、販売市場の類似性に基づく製品区分ごとの売上高であります。
2.地域に関する情報
(1)売上高
(単位:百万円)

日本	米州	欧州	アジア他	合計
177,472	141,570	124,751	95,800	539,594

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.報告セグメントに属する主な国又は地域…………米州 :アメリカ、カナダ、中南米
欧州 :ドイツ、フランス、イギリス等
アジア他:中国、タイ、インド等
3.米州への売上高に分類した額のうち、アメリカへの売上高は122,434百万円であります。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)

日本	米州	欧州	アジア他	合計
124,887	73,254	45,348	54,662	298,152

(注)1.米州における有形固定資産の額のうち、アメリカに所在している有形固定資産は66,841百万円であります。
2.欧州における有形固定資産の額のうち、フランスに所在している有形固定資産は35,364百万円であります。
3.アジア他における有形固定資産の額のうち、中国に所在している有形固定資産は40,718百万円であります。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスに関する情報
(単位:百万円)

	補修市場向け	産業機械市場向け	自動車市場向け	合計
外部顧客への売上高	103,844	101,181	433,944	638,970

(注)外部顧客への売上高は、販売市場の類似性に基づく製品区分ごとの売上高であります。
2.地域に関する情報
(1)売上高
(単位:百万円)

日本	米州	欧州	アジア他	合計
179,081	174,566	166,279	119,043	638,970

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.報告セグメントに属する主な国又は地域…………米州 :アメリカ、カナダ、中南米
欧州 :ドイツ、フランス、イギリス等
アジア他:中国、タイ、インド等
3.米州への売上高に分類した額のうち、アメリカへの売上高は149,676百万円であります。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)

日本	米州	欧州	アジア他	合計
117,027	79,148	52,285	60,930	309,390

(注)1.米州における有形固定資産の額のうち、アメリカに所在している有形固定資産は72,556百万円であります。
2.欧州における有形固定資産の額のうち、フランスに所在している有形固定資産は40,042百万円であります。
3.アジア他における有形固定資産の額のうち、中国に所在している有形固定資産は46,812百万円であります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

					(単位:百万円)
	日本	米州	欧州	アジア他	調整額	合計
減損損失	1,285	191	669	692	-	2,837

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

					(単位:百万円)
	日本	米州	欧州	アジア他	調整額	合計
減損損失	688	1,325	183	-	-	2,197

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当社は、欧州における事業の拡大を目的として、平成25年3月27日に連結子会社であるNTN-SNR ROULEMENTSの株式を17.7%追加取得し、同社に対する持分比率は100%となりました。この結果、「日本」セグメントにおいて負ののれんが発生しております。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、1,929百万円であります。