訂正有価証券報告書-第116期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

【提出】
2015/07/03 11:17
【資料】
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【項目】
126項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の最高経営意思決定機関(取締役会)が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、補修市場向け、産業機械市場向け及び自動車市場向けの軸受、等速ジョイント及び精密機器商品等の製造販売を主な事業内容としており、国内においては当社(本社)が、また海外においては地区別に置かれた総支配人室が担当する地域の事業活動を統括しております。各地域に属する現地法人は、独自に事業戦略立案や事業計画策定を行い、その収益性や投資効率を分析しながら事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは本社及び総支配人室を基礎とした地域別の事業セグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」及び「アジア他」の4つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、軸受、等速ジョイント及び精密機器商品等の製造販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
これに伴う当連結会計年度の「日本」のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント調整額
(注)1
連結財務諸表計上額
日本米州欧州アジア他
売上高
外部顧客への売上高190,818167,899175,423104,829638,970-638,970
セグメント間の内部売上高又は振替高132,7633,9436,9278,976152,611(152,611)-
323,582171,843182,350113,806791,581(152,611)638,970
セグメント利益(営業利益)25,5932,6442,1394,40534,783(1,779)33,003
セグメント資産487,758164,059171,366145,869969,054(121,016)848,037
セグメント負債385,748124,917125,81154,988691,466(56,797)634,668
その他の項目
減価償却費17,0129,3387,1415,82339,315-39,315
有形固定資産及び無形固定資産の増加額9,6849,6487,3028,37435,010(4)35,005

(注)1.調整額は、セグメント資産に関するものをのぞき、すべてセグメント間取引消去によるものであります。
また、セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△222,459百万円及びセグメントに配分していな
い全社資産101,443百万円(主として親会社での運用資金(預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)など)であります。
2.報告セグメントに属する主な国又は地域…………米州 :アメリカ、カナダ、中南米
欧州 :ドイツ、フランス、イギリス等
アジア他:中国、タイ、インド等
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント調整額
(注)1
連結財務諸表計上額
日本米州欧州アジア他
売上高
外部顧客への売上高205,779193,409181,642121,068701,900-701,900
セグメント間の内部売上高又は振替高137,5355,5025,56411,856160,458(160,458)-
343,315198,912187,206132,925862,359(160,458)701,900
セグメント利益(営業利益)27,5571,4103,70010,08142,7491,10043,850
セグメント資産538,515188,125140,606177,2951,044,542(188,265)856,277
セグメント負債373,038138,15584,64662,928658,768(65,050)593,717
その他の項目
減価償却費15,70810,3797,2777,02640,391-40,391
有形固定資産及び無形固定資産の増加額12,9565,1866,07111,88636,101(189)35,911

(注)1.調整額は、セグメント資産に関するものをのぞき、すべてセグメント間取引消去によるものであります。
また、セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△258,544百万円及びセグメントに配分していな
い全社資産70,279百万円(主として親会社での運用資金(預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)など)であります。
2.報告セグメントに属する主な国又は地域…………米州 :アメリカ、カナダ、中南米
欧州 :ドイツ、フランス、イギリス等
アジア他:中国、タイ、インド等
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスに関する情報
(単位:百万円)
補修市場向け産業機械市場向け自動車市場向け合計
外部顧客への売上高103,844101,181433,944638,970

(注)外部顧客への売上高は、販売市場の類似性に基づく製品区分ごとの売上高であります。
2.地域に関する情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本米州欧州アジア他合計
179,081174,566166,279119,043638,970

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.報告セグメントに属する主な国又は地域…………米州 :アメリカ、カナダ、中南米
欧州 :ドイツ、フランス、イギリス等
アジア他:中国、タイ、インド等
3.米州への売上高に分類した額のうち、アメリカへの売上高は149,676百万円であります。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本米州欧州アジア他合計
117,02779,14852,28560,930309,390

(注)1.米州における有形固定資産の額のうち、アメリカに所在している有形固定資産は72,556百万円であります。
2.欧州における有形固定資産の額のうち、フランスに所在している有形固定資産は40,042百万円であります。
3.アジア他における有形固定資産の額のうち、中国に所在している有形固定資産は46,812百万円であります。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスに関する情報
(単位:百万円)
補修市場向け産業機械市場向け自動車市場向け合計
外部顧客への売上高112,433108,993480,473701,900

(注)外部顧客への売上高は、販売市場の類似性に基づく製品区分ごとの売上高であります。
2.地域に関する情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本米州欧州アジア他合計
191,460202,561171,217136,661701,900

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.報告セグメントに属する主な国又は地域…………米州 :アメリカ、カナダ、中南米
欧州 :ドイツ、フランス、イギリス等
アジア他:中国、タイ、インド等
3.米州への売上高に分類した額のうち、アメリカへの売上高は174,391百万円であります。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本米州欧州アジア他合計
111,63985,24246,30772,863316,052

(注)1.米州における有形固定資産の額のうち、アメリカに所在している有形固定資産は77,889百万円であります。
2.欧州における有形固定資産の額のうち、フランスに所在している有形固定資産は35,565百万円であります。
3.アジア他における有形固定資産の額のうち、中国に所在している有形固定資産は57,142百万円であります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円)
日本米州欧州アジア他調整額合計
減損損失6881,325183--2,197

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。