#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 1)財政状態の分析
流動資産は前連結会計年度末に比べ3,554百万円(0.8%)増加し、455,279百万円となりました。これは主に商品及び製品の増加6,208百万円、仕掛品の増加5,941百万円、電子記録債権の増加3,761百万円、原材料及び貯蔵品の増加2,618百万円、受取手形及び売掛金の減少14,887百万円によります。固定資産は前連結会計年度末に比べ2,230百万円(0.6%)減少し、385,471百万円となりました。これは主に有形固定資産の減少8,196百万円、無形固定資産の増加6,295百万円によります。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ1,323百万円(0.2%)増加し、840,750百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ26,728百万円(8.4%)減少し、289,697百万円となりました。これは主に短期借入金の減少22,501百万円によります。固定負債は前連結会計年度末に比べ51,407百万円(20.3%)増加し、304,648百万円となりました。これは主に長期借入金の増加52,012百万円によります。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ24,679百万円(4.3%)増加し、594,346百万円となりました。
2020/07/14 15:18
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,321百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」2,397百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
2020/07/14 15:18
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が8,377百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が8,377百万円増加しております。また、「流動負債」のその他に含まれる「繰延税金負債」が85百万円減少し、「固定負債」のその他に含まれる「繰延税金負債」が85百万円増加しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が624百万円減少しております。
2020/07/14 15:18