繰延税金資産
連結
- 2019年3月31日
- 102億4100万
- 2020年3月31日 -41.07%
- 60億3500万
個別
- 2019年3月31日
- 45億4700万
- 2020年3月31日 -64.5%
- 16億1400万
有報情報
- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 連結納税制度からグループ通算制度への2020/08/06 14:21
移行に係る税効果会計の適用・・・・・・・ 当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 - #2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- の他連結財務諸表作成のための重要な事項
(a)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(b)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(c)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。2020/08/06 14:21 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2020/08/06 14:21
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2019年3月31日) 当事業年度(2020年3月31日) 繰延税金資産 退職給付引当金 10,043百万円 9,509百万円 繰延税金負債合計 6,225 3,227 繰延税金資産の純額 4,547 1,614 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2020/08/06 14:21
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(注)1.評価性引当額が18,818百万円増加しております。この増加の主な内容は、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が12,549百万円増加したことに伴うものであります。前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金(注)2 16,616百万円 19,467百万円 繰延税金負債合計 16,307 10,638 繰延税金資産の純額 10,072 5,759 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループは、金融機関や販売又は仕入に係る取引会社の株式を保有しております。これらの株式は、株式市場の価格変動リスクを負っているため、合理的な基準に基づいて減損処理を行っております。将来、株式市場が悪化した場合には、有価証券評価損を計上する可能性があります。2020/08/06 14:21
4)繰延税金資産の回収可能性の評価
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。 - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (c)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用2020/08/06 14:21
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。