無形固定資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(a)有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定額法であります。また、在外連結子会社は主として定額法であります。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 5～12年
(b)無形固定資産(リース資産除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、主として社内における利用可能期間(5年～10年)に基づいております。
(c)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/06/28 15:00

#2 有形固定資産等明細表（連結）

無形固定資産の当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア 基幹システム再構築 18,769百万円2021/06/28 15:00

#3 減損損失に関する注記（連結）

下表の資産は、収益性の悪化等により、当連結会計年度及び前連結会計年度において、将来キャッシュ・フローの見積期間にわたって回収可能性が認められないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度において、その減少額2,462百万円を、前連結会計年度においては、29,001百万円を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は、米国子会社については公正価値、その他の会社については正味売却価額又は使用価値により測定しており、売却や他の転用が困難な資産については0としております。米国会計基準に基づく公正価値については、主としてインカムアプローチにより測定し、将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算出しております。また、使用価値は各事業区分単位で将来キャッシュ・フローに対して主に6%の割引率を使用して算出しています。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
			前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
日本	製造設備他	建物及び構築物機械装置及び運搬具土地建設仮勘定有形固定資産(その他)無形固定資産	4,36016,35540024855535	------
米州	製造設備他	建物及び構築物機械装置及び運搬具土地有形固定資産(その他)	-5,517--	4701,78617430

2021/06/28 15:00

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業活動の結果得られた資金は36,473百万円(前連結会計年度比7,276百万円、16.6%の減少)となりました。主な内訳は減価償却費35,478百万円であります。
投資活動の結果使用した資金は17,938百万円(前連結会計年度比43,869百万円、71.0%の減少)となりました。主な内訳は有形固定資産の取得による支出21,900百万円、無形固定資産の取得による支出7,724百万円に対して、投資有価証券の売却による収入9,464百万円であります。
財務活動の結果得られた資金は54,671百万円(前連結会計年度比47,258百万円、637.5%の増加)となりました。主な内訳は長期借入れによる収入58,833百万円、社債の発行による収入50,000百万円に対して、長期借入金の返済による支出38,774百万円、短期借入金の純減少額14,728百万円であります。

2021/06/28 15:00

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

機械装置及び運搬具 5～12年
(b)無形固定資産(リース資産除く)
定額法によっております。

2021/06/28 15:00

#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

万円
無形固定資産 36,014 百万円
当社は、損益報告や事業計画などの企業内部の情報、経営環境や資産の市場価格などの企業外部要因に関する情報に基づき、資産又は資産グループ別に減損の兆候の有無を確認し、企業環境の変化や経済事象の発生によりその帳簿価額の回収が懸念されているかなど、減損損失の認識を判定しております。この判定により減損損失を認識すべきと判断した場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額処理しております。 割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産又は資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失の認識は不要と判定した事業所等において、割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、事業計画に含まれる販売数量の拡大及び最終的な処分から見込まれる不動産の売却価値です。事業計画や経営・市場環境の変化により、これらの仮定が変更された場合には、翌事業年度において減損損失が発生する可能性があります。

2021/06/28 15:00

#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

有形固定資産 260,443百万円
無形固定資産 40,363百万円
当社グループは、損益報告や事業計画などの企業内部の情報、経営環境や資産の市場価値などの企業外部要因に関する情報に基づき、資産又は資産グループ別に減損の兆候の有無を確認し、企業環境の変化や経済事象の発生によりその帳簿価額の回収が懸念されているかなど、減損損失の認識を判定しております。この判定により減損損失を認識すべきと判断した場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額処理しております。

2021/06/28 15:00

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有形固定資産(リース資産を除く) ・・・ 定額法
無形固定資産(リース資産を除く) ・・・ 定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年～10年)に基づく定額法によっております。

2021/06/28 15:00