#1 会計方針に関する事項（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
(a)有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定額法であります。また、在外連結子会社は主として定額法であります。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 5～12年
(b)無形固定資産(リース資産除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、主として社内における利用可能期間(5年～10年)に基づいております。
(c)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を0とする定額法を採用しております。2023/06/28 14:30
#2 有形固定資産等明細表（連結）: 3.無形固定資産の当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア基幹システム再構築 4,417百万円
4.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2023/06/28 14:30
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、主として社内における利用可能期間(5年～10年)に基づいております。
(c)リース資産
2023/06/28 14:30
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 無形固定資産(リース資産を除く) ・・・定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年～10年)に基づく定額法によっております。
リース資産
2023/06/28 14:30