四半期報告書-第116期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成26年4月1日～平成26年9月30日)における日本経済は、消費税率引上げに伴う反動がみられたものの、緩やかな回復基調が続きました。海外においては、米国経済は引き続き回復し、欧州経済も持ち直している一方で、中国で景気の拡大が緩やかになるとともに、その他新興国の景気は足踏み状態となりました。
このような環境のもと、当社グループは平成25年4月にスタートした2年間の中期経営計画「復活2014」において「利益を造る企業体質への変革」を目指し、諸施策を推進しております。
当第2四半期連結累計期間の売上高は、336,244百万円(前年同期比9.5%増)となりました。損益につきましては、営業利益は18,259百万円(前年同期比40.2%増)、経常利益は16,660百万円(前年同期比61.2%増)となりました。なお、特別利益として固定資産売却益305百万円、特別損失として独占禁止法関連損失2,006百万円、過年度関税等支払額701百万円を計上した結果、四半期純利益は9,270百万円(前年同期比170.9%増)となりました。
セグメントの業績につきましては、以下のとおりであります。
①日本
販売につきましては、補修市場向けは産業機械補修向け客先需要の拡大などにより増加し、産業機械市場向けは一般機械向けなどで増加しました。自動車市場向けは客先需要の拡大などにより増加しました。この結果、売上高は166,631百万円(前年同期比7.1%増)となり、セグメント利益は販売増加の効果や為替の影響などにより11,835百万円(前年同期比2.2%増)となりました。
②米州
販売につきましては、補修市場向けは自動車補修向け客先需要の拡大などにより増加しました。産業機械市場向けは建設機械向けなどで増加し、自動車市場向けも新規案件の量産及び客先需要の拡大などにより増加しました。この結果、売上高は為替の影響もあり93,715百万円(前年同期比11.9%増)となりましたが、セグメント利益は、自動車市場向け販売の増加に伴う生産ラインの負荷増による固定費の増加などにより59百万円(前年同期比96.1%減)となりました。
③欧州
販売につきましては、補修市場向けは減少し、産業機械市場向けは風力発電向けで増加したものの、前年同期並みとなりました。自動車市場向けも減少しましたが、全体としては、為替の影響もあり売上高は91,976百万円(前年同期比5.0%増)となり、セグメント利益は1,060百万円(前年同期比167.0%増)となりました。
④アジア他
販売につきましては、補修市場向けは産業機械補修向け客先需要の拡大などにより増加しました。産業機械市場向けは前年同期並みとなりましたが、自動車市場向けは中国における新規案件の量産及び客先需要の拡大などにより増加しました。この結果、為替の影響もあり売上高は61,040百万円(前年同期比12.1%増)となり、セグメント利益は販売増加の効果などにより3,933百万円(前年同期比102.3%増)となりました。
(補足情報)
1)事業形態別損益
前第2四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日) (単位:百万円)

	補修市場向け	産業機械市場向け	自動車市場向け	合計
外部顧客への売上高	49,555	48,283	209,344	307,183
営業利益	8,162	1,355	3,501	13,020

当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) (単位:百万円)

	補修市場向け	産業機械市場向け	自動車市場向け	合計
外部顧客への売上高	54,751	52,631	228,861	336,244
営業利益	8,910	2,137	7,211	18,259

①補修市場向け
客先需要の拡大及び為替の影響などにより売上高は54,751百万円(前年同期比10.5%増)となりました。営業利益は販売増加の効果や為替の影響などにより8,910百万円(前年同期比9.2%増)となりました。
②産業機械市場向け
日本や米州での客先需要の拡大及び為替の影響などにより売上高は52,631百万円(前年同期比9.0%増)となりました。営業利益は販売増加の効果や為替の影響などにより2,137百万円(前年同期比57.7%増)となりました。
③自動車市場向け
日本、米州及び中国での客先需要の拡大及び為替の影響などにより売上高は228,861百万円(前年同期比9.3%増)となりました。営業利益は米州での販売の増加に伴う生産ラインの負荷増により固定費が増加したものの、販売増加の効果や為替の影響などにより7,211百万円(前年同期比106.0%増)となりました。
2)地域別売上高
前第2四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日) (単位:百万円)

日本	米州	欧州	アジア他	合計
85,098	85,384	79,788	56,912	307,183

当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) (単位:百万円)

日本	米州	欧州	アジア他	合計
94,213	95,497	84,016	62,517	336,244

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.地理的近接度により、複数の国又は地域を括った地域に区分しております。
3.各区分に属する主な国又は地域…………米州 :アメリカ、カナダ、中南米
欧州 :ドイツ、フランス、イギリス等
アジア他:中国、タイ、インド等
(2)キャッシュ・フローの状況
営業活動の結果得られた資金は5,722百万円(前年同期比33,367百万円、85.4%の減少)となりました。主な内訳は減価償却費19,308百万円、税金等調整前四半期純利益14,258百万円、仕入債務の増加額9,904百万円の収入に対し、独占禁止法関連損失に係る未払債務の減少額27,968百万円、たな卸資産の増加額9,646百万円の支出であります。
投資活動の結果使用した資金は14,494百万円(前年同期比3,842百万円、21.0%の減少)となりました。主な内訳は有形固定資産の取得による支出14,581百万円であります。
財務活動の結果使用した資金は9,843百万円(前年同期は8,055百万円の収入)となりました。主な内訳は長期借入金の返済による支出15,960百万円、短期借入金の純減少額5,854百万円に対して、長期借入れによる収入12,815百万円であります。
これらの増減に換算差額の増加額95百万円を算入しました結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は111,150百万円となり、前連結会計年度末に比べ18,520百万円(14.3%)の減少となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
なお、会社の支配に関する基本方針は次のとおりです。
(1) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社グループは「新しい技術の創造と新商品の開発を通じて国際社会に貢献する(For New Technology Network:新しい技術で世界を結ぶ)」を企業理念とし、法令・規則の遵守、公正・誠実を基本に、独創的技術の創造、顧客満足度の向上、グローバリゼーションの推進を通じて、国際企業にふさわしい企業活動を行うとともに、環境への負荷低減及び資源循環型社会の構築を目指しております。この理念のもとに企業活動を健全に継続し、株主の皆様を始め、お客様、従業員、地域社会の皆様等、あらゆるステークホルダーとの信頼関係の維持に十分に配慮し、長期的な視点に立った企業活動を行うことが当社の企業価値向上及び株主共同の利益の確保に資すると考えます。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方につきましては、当社が上場会社である以上、基本的には当社株式の大規模な買付も自由であり、最終的には上記のような観点から株主の皆様ご自身が判断されるべきものと考えております。しかしながら、当社株式に対する大規模買付行為については、株主の皆様に判断の前提となる十分な情報提供が行われるよう適切なルールが定められるべきでありますし、また、当該大規模買付行為が当社の企業価値又は株主共同の利益を著しく損なうと認められる場合には、当社は、当社の企業価値又は株主共同の利益を守るために、しかるべき対抗措置を取ることができるようにすべきであると考えます。
(2) 上記基本方針にかかる取組みの具体的内容
①当社グループは、企業を取り巻く環境の変化に対応するため、平成25年4月から2年間の中期経営計画「復活2014」をスタートしました。「復活2014」では、「利益を造る企業体質への変革」を基本方針とし、以下の施策を重点的に実施しております。
(ⅰ) 利益創出のための「緊急対策」として、人件費及びその他経費や棚卸資産の削減、設備投資の抑制等を推進
(ⅱ) 「経営資源の集中」として、収益性の高い補修市場向けの販売拡大、産業機械事業のグローバル強化、自動車事業の収益改善等の重点分野に資源を集中
(ⅲ) 「構造改革」として、海外生産の加速、人件費構造の改革、事業の選択を実施
(ⅳ) 次への成長に向けた「新商品・新事業の拡大」として、モジュール商品・システム商品の開発強化、EVシステム商品の事業本格化、複合材料商品の開発と市場展開を加速
②当社は、平成20年2月5日開催の当社取締役会において、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針の導入を決議し、平成20年6月27日開催の当社第109期定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただきました。その後、直近では平成26年6月25日開催の当社第115期定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただき、これを継続しております(以下、継続後の対応方針を「本対応方針」といいます。)。本対応方針は、平成29年6月開催予定の当社定時株主総会終結の時まで効力を有するものとします。ただし、上記期間の満了前であっても、当社株主総会において本対応方針を廃止する旨の決議が行われた場合には、本対応方針はその時点で効力を失うものとします。
本対応方針の内容は、特定株主グループの議決権割合を20%以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20%以上となるような当社株券等の買付行為を「大規模買付行為」とし、また当該買付を行う者を「大規模買付者」として、当社取締役会に対して当該大規模買付行為に関する情報提供を要求するものです。
大規模買付者が当社取締役会のあらかじめ定める手続に従わない場合、又は当該大規模買付行為が当社の企業価値又は株主共同の利益を著しく毀損するものであると判断される場合には、当社取締役会は、当該大規模買付者は行使することができないという行使条件を付した新株予約権の無償割当てを実施し当該大規模買付行為による損害を防止することができるものといたします。なお、かかる判断にあたっては、当社取締役会は独立した第三者機関である特別委員会の勧告に原則として従うものとします。
(3) 前記(2)の取組みについての当社取締役会の判断及びその判断にかかる理由
中期経営計画「復活2014」を着実に実行し、中長期にわたる企業価値向上のための活動を継続することにより、当社の企業価値の向上が実現し、株主共同の利益が高まるものと考えます。
また、本対応方針は、大規模買付行為の適否を株主の皆様が判断されるにあたり、十分な情報提供を確保するために定めるものであり、特定の株主又は投資家を優遇し若しくは拒絶するものではありません。また、対抗措置として新株予約権を発行するのは、当該大規模買付行為が当社の企業価値に回復しがたい損害をもたらすものであると判断される場合等、厳重な客観的要件を充足する場合に限定されるとともに、その発行の可否の判断にあたっても、当社取締役会から独立した特別委員会の中立公正な判断に原則として従うこととしており、当社取締役会の恣意的判断を排除しております。対抗措置として発行する新株予約権及びその行使条件についても、あらかじめその内容について開示を行う等、企業価値向上及び株主共同の利益確保に必要かつ相当な範囲内の対抗措置であると考えます。
したがいまして、当社取締役会は、前記(2)の取組みは基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものでないとともに、役員の地位の維持を目的とするものではないと判断いたしております。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は8,799百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について、重要な変更はありません。