当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
2025年5月14日
(2)当該事象の内容
①減損損失 <連結>当社及び当社の連結子会社は、2025年3月期の連結決算において、減損損失を計上いたしました。これは、生産
再編などに伴い、収益性の低下がみられた日本・米州・欧州・アジア他の固定資産について、事業環境の変化を勘
案して将来の回収可能性を慎重に検討した結果により生じたものです。
②事業再編損 <連結>当社の連結子会社は、2025年3月期の連結決算において、事業再編損を計上いたしました。これは、グローバル
での生産再編を進める中で、米州・欧州・アジア他の対象子会社の人員削減などにより生じたものです。
③貸倒引当金繰入額及び関係会社株式評価損、関係会社出資金評価損 <個別>上記①、②に伴い、当社は、2025年3月期の個別決算において、貸倒引当金繰入額及び関係会社株式評価損、関
係会社出資金評価損を計上いたしました。
(3)当該事象の損益に与える影響額
当該事象の発生により、2025年3月期の連結及び個別決算において、下記のとおり営業外費用及び特別損失を計
上いたしました。
①連結 <特別損失>減損損失 11,735百万円
事業再編損 7,171百万円
②個別 <営業外費用>貸倒引当金繰入額 4,577百万円
③個別 <特別損失>関係会社株式評価損 9,035百万円
関係会社出資金評価損 8,296百万円
なお、上記の貸倒引当金繰入額及び関係会社出資金評価損、関係会社株式評価損は、連結決算においては消去されるため、連結損益への影響はありません。
以上

(1)当該事象の発生年月日
2025年5月14日
(2)当該事象の内容
①減損損失 <連結>当社及び当社の連結子会社は、2025年3月期の連結決算において、減損損失を計上いたしました。これは、生産
再編などに伴い、収益性の低下がみられた日本・米州・欧州・アジア他の固定資産について、事業環境の変化を勘
案して将来の回収可能性を慎重に検討した結果により生じたものです。
②事業再編損 <連結>当社の連結子会社は、2025年3月期の連結決算において、事業再編損を計上いたしました。これは、グローバル
での生産再編を進める中で、米州・欧州・アジア他の対象子会社の人員削減などにより生じたものです。
③貸倒引当金繰入額及び関係会社株式評価損、関係会社出資金評価損 <個別>上記①、②に伴い、当社は、2025年3月期の個別決算において、貸倒引当金繰入額及び関係会社株式評価損、関
係会社出資金評価損を計上いたしました。
(3)当該事象の損益に与える影響額
当該事象の発生により、2025年3月期の連結及び個別決算において、下記のとおり営業外費用及び特別損失を計
上いたしました。
①連結 <特別損失>減損損失 11,735百万円
事業再編損 7,171百万円
②個別 <営業外費用>貸倒引当金繰入額 4,577百万円
③個別 <特別損失>関係会社株式評価損 9,035百万円
関係会社出資金評価損 8,296百万円
なお、上記の貸倒引当金繰入額及び関係会社出資金評価損、関係会社株式評価損は、連結決算においては消去されるため、連結損益への影響はありません。
以上