(表示方法の変更)
(受取技術料の計上区分の変更に伴う表示方法の変更)
従来、「営業外収益」の「その他」に計上しておりました「受取技術料」につきましては、当連結会計年度より、「売上高」に含めて計上することに変更いたしました。また、「流動資産」の「その他」に計上していた、「未収入金」を「受取手形及び売掛金」へ組み替えております。
この変更は、当連結会計年度に技術供与の対価の獲得を主たる営業活動の一つとして位置づけたことに伴い、当社グループの営業活動の成果を適切に表示するために行うものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた「未収入金」136百万円を「受取手形及び売掛金」に組み替え、「受取手形及び売掛金」が103,371百万円、「その他」が35,557百万円となります。また、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた「受取技術料」460百万円を「売上高」に組み替え、「営業利益」が460百万円増加し、「売上高」が651,956百万円、「営業利益」が7,517百万円となります。なお、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
また、前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「未収入金」の増減額は、「受取技術料」の計上区分変更に伴い「売上債権の増減額(△は増加)」に含めております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「その他」に含めておりました「未収入金」の増減額132百万円は、「売上債権の増減額(△は増加)」に組み替え、「売上債権の増減額(△は増加)」が25,011百万円、「その他」が△6,155百万円となります。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う表示方法の変更)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。