※6 当社並びに当社の米国の一部子会社は、他の事業者と共同してベアリング(軸受)の販売価格の引上げを決定したとして、米国ミシガン州東部連邦地方裁判所において提起されておりました複数の民事訴訟(クラスアクション)に関し、平成28年11月に原告の一部である間接購入者との間で和解に合意しました。
また、当社は、各国当局による独占禁止法違反に関する調査等に関連して、一部顧客と損害賠償に関する協議を行ってまいりましたが、交渉の長期化が当社の事業に与える影響等を総合的に勘案した結果、早期に友好的に解決することが両当事者の総合的利益に適うと判断し、和解金を支払うことを決定いたしました。
これらの和解に伴い、当連結会計年度において12,128百万円を独占禁止法関連損失として特別損失に計上しております。