訂正有価証券報告書-第116期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(3)【その他】
訴訟等
1.平成24年6月、ベアリング(軸受)の国内取引に関して、当社は独占禁止法違反の容疑で、当社元役員とともに東京地方検察庁より起訴され、平成25年3月には、公正取引委員会より排除措置命令及び課徴金納付命令(7,231百万円)を受けました。これらの前提となる事実認定は、当社の認識とは異なりますので、平成25年4月、両命令を不服として審判請求を行い、平成25年9月に審判手続きが開始されました。なお、課徴金につきましては、延滞金のリスクを回避するため、納付期限内に全額を支払いいたしました。また、平成25年12月から刑事裁判の公判が開始され、平成27年2月4日に東京地方裁判所において、当社に対する罰金刑(4億円)、及び当社元役員2名に対する懲役刑(1年6ヶ月及び1年、執行猶予3年)の判決が宣告されました。当社及び当社元役員は本判決に不服があるため控訴し、本訴訟は東京高等裁判所に係属しています。
平成26年3月、欧州における自動車用ベアリング(軸受)の取引に関して、NTN-SNR ROULEMENTS(フランス)を含む当社の欧州の連結子会社によるEU競争法違反行為があったとして、欧州委員会より、関連する子会社及びその親会社である当社に対し、201,354千ユーロ(前事業年度平均為替レートでの円換算額27,023百万円)の制裁金を課す旨の決定を受けました。なお、この決定は、法令に基づく欧州委員会との和解手続を経てなされたものです。当該制裁金につきましては、平成26年6月に全額を支払いいたしました。
平成26年5月、シンガポールの国内の顧客に対するベアリング(軸受)の取引に関して、当社及び当社のシンガポールの連結子会社によるシンガポール競争法違反行為があったとして、シンガポール競争委員会より、関連する子会社及びその親会社である当社に対し、455千シンガポールドル(当事業年度平均為替レートでの円換算額38百万円)の制裁金を課す旨の決定を受けました。当該制裁金につきましては、平成26年7月に全額を支払いいたしました。なお、前事業年度において、発生すると見込まれる損失額を見積り、35百万円を特別損失に計上いたしました。
平成26年8月、中国国内におけるベアリング(軸受)の取引に関して、当社及び当社の中国の連結子会社による中華人民共和国独占禁止法違反行為があったとして、中国国家発展改革委員会より、119,160千人民元の制裁金を課す旨の決定を受けました。当該制裁金につきましては、平成26年9月に全額を支払いいたしました。なお、当事業年度において、672百万円を独占禁止法関連損失として特別損失に計上いたしました。
平成23年11月、当社の米国連結子会社は、米国司法省反トラスト局よりベアリング(軸受)の取引に関する情報の提供を求める召喚状を受け取り調査に協力してまいりましたが、平成27年3月、米国司法省反トラスト局より当社及び当社の米国連結子会社は、ベアリング(軸受)の取引に関する当局調査の対象ではない旨の通知を受領しました。
2.当社並びに当社の米国及びカナダの連結子会社は、他の事業者と共同してベアリング(軸受)の販売価格の引上げを決定したとして、米国及びカナダにおいて複数の民事訴訟(クラスアクション)の提起を受けております。