有価証券報告書-第126期(2024/04/01-2025/03/31)

[戦略]
人材戦略の5つの柱のもと、中期経営計画達成に向けて重点とする取組みは次のとおりです。
「経営戦略実現のために求められる専門能力の向上」
事業構造を変革(事業ポートフォリオの変革)するには、ビジネスの構造を変えるような抜本的かつ主体的な行動や新領域へのチャレンジが必須であり、戦略実現に求められる組織能力や人材も変化しています。中期経営計画の基本方針である事業構造の変革や、それを支える戦略を達成するためには、それぞれに必要となる組織能力を獲得することが重要です。人材育成や適所への人材配置、採用の仕組みの強化、多角化による外部人材の獲得を組み合わせることで、組織能力の獲得を推進しています。
具体的な取組みとして、年齢・性別を問わず多様な人材、また、専門性・独自性を活かして事業に貢献する人材の活躍を推進するために、2024年4月より、管理職層の人事制度を人の能力を基準とした制度から仕事を基準とした制度へ変更するとともに、多様な人材の活躍推進と高い専門性を持つ人材の確保、育成を図ることを目的に、組織運営を担うマネジメント人材(組織の長)と特定分野・領域の専門性を磨く人材がそれぞれ活躍できるよう、各々のコースを設定しました。
今後は、この新人事制度の定着と若年層から専門能力を高めることが出来る人事制度や仕組みの確立等に取組むことで、従業員の高度な専門性獲得に向けた主体的な行動や新領域へのチャレンジを引き出し、組織能力の獲得を推進します。
[具体的な取組み(実績)]
・専門系コース(エキスパート)の手挙げによる主体的行動の引き出し
・新卒採用における職種限定採用、配属先確定採用の拡大(6職種、18人採用)
・技術系スペシャリスト人材育成制度の導入(3領域、11人実施)
「グループ経営をリードする経営人材の育成」
不確実な時代に経営戦略を実現するためには、当社グループをリードできる経営者を計画的に育成していくことが重要と考えています。成果を上げている人材を経営人材候補として人材プールを形成し、経営トップ層と人事部門が一体となった育成を行うほか、若手層を含む管理職を対象に経営者育成プログラムを実施し、中長期的な観点から経営者の育成を図っています。
具体的な取組みとして、若手管理職を選抜し、経営に必要な思考・知識を体系的に学習するカリキュラム「NTN Next Leader Program」を実施するなど、経営人材を安定的に輩出できるようサクセッションプランに基づく候補者の選抜と育成に取組んでいます。目標数に近い候補者を確保できている一方、年齢や職種、育成施策に偏りが生じており、最適な候補者プール構築に向け、経営層に必要なスキルの定義、早期の選抜や継続的な育成に計画的に取組んでまいります。
[具体的な取組み(実績)]
・執行役候補者の選抜によるサクセッションプランの定着
・経営層候補者の拡大と早期育成を目的とした選抜型研修(NTN Next Leader Program)の充実
2024年度27人修了(累計138人修了)
・担うべき役割と職務の価値・報酬をリンクさせた管理職人事制度の定着
「自律的成長とキャリア自律の実現」
自律的なキャリア展望やキャリア開発に基づく成長と、キャリア展望を実現できるように支援することで、従業員と組織の持続的成長を実現します。
具体的な取組みとして、2024年4月より、課長や部長といったポストにチャレンジする従業員を募集する「ポストチャレンジ・プログラム」を実施しております。この制度は、従業員が希望するキャリアや働く場所を自ら選択できる機会を提供し、従業員のモチベーションを高め、組織の活性化を促すことを目的としています。2024年度には5名がこの制度を利用し、新たなキャリアに挑戦しています。また、若年層から中高年層まで幅広い年代層を対象に、自身のキャリアを考えるキャリア研修を実施しています。さらに、上司向けのキャリア支援教育も実施し、キャリアを考える機会と支援体制を充実させております。
今後は、キャリアコンサルティング体制の確立や、手挙げ式の施策の拡充など、従業員がキャリアを考える機会と自ら望むキャリアを実現するための制度を充実させ、従業員と組織の成長に繋げてまいります。
[具体的な取組み(実績)]
・ポストにチャレンジする従業員を募集する「ポストチャレンジ・プログラム」の導入
・社外への転進を支援する制度「ネクストライフ支援制度」の導入
・年代別キャリア研修(20歳台から50歳台)と上司向けキャリア支援教育の実施
・従業員が自律的に学ぶことが出来る人材育成プログラム(AI等に関するWeb研修)の充実
・部下の職務能力の育成を目的とした考課者訓練の充実(毎年実施)
「ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン」
多様な専門性と経験を持つ人材で組織を構成し、その違いを力に変え、多様な視点や仮説を通じてイノベーションや日常的な価値創造を実現するために、個々人の能力を最大限発揮できる「従業員の多様性を尊重した働きがいのある環境づくり」に取組んでいます。
具体的な取組みとして、多様な専門性と経験を持つ人材の獲得を目的に、中途採用の拡大に取組んでおり、2021年度に6.7%だった中途採用比率を、2024年度には17.3%まで拡大してきました。女性管理職比率を増やす施策として、育児期の従業員が管理職昇格を目指しやすいようにしています。具体的には、柔軟な勤務時間や短時間勤務、在宅勤務、勤務地の限定などの選択を継続したまま昇格できるようにし、昇格者に占める女性比率を20%まで引き上げました。
今後は、更なる中途採用の拡大や、多様な人材を国内外の拠点の責任あるポジションに積極的に登用できる環境や制度を整備し、個々の属性や価値観の違いを認め合い尊重し、一人ひとりが挑戦することができ、能力を十分に発揮できる環境づくりを推進します。
[具体的な取組み(実績)]
・中途採用の拡大による様々なキャリアバックグラウンドを持つ人材確保の強化(アルムナイ、リファラルなどの採用手法の充実化検討)
・LGBTQガイドブックの発行、LGBTQに関するeラーニング講座開催
・従業員のライフスタイルの変化や個々の価値観に応じた選択ができる人事制度の充実
・従業員の介護リテラシー向上に向けたセミナーの開催、介護の基礎知識を学ぶeラーニング実施や「仕事と介護の両立支援ハンドブック」発行
「挑戦し、やりきる職場風土への変革」
厳しい環境のもとで競合優位性を維持・向上させ、持続的に成長するには、これまで以上に独創的な価値の創出が必要となり、過去の成功や前例にとらわれることなく、常に新しい発想で挑戦する姿勢とそれを可能にする職場風土が重要と考えています。
具体的な取組みとして、管理職層の新人事制度において、目標管理制度におけるチャレンジ目標の設定や適時フォローの制度化を行い、新しい評価制度や仕組みを浸透させる活動に取組んでまいりました。
今後は、挑戦をサポートする施策のより一層の充実や、新しい目標管理制度や評価制度及び会社業績と個人の業績評価を連動させる仕組みを定着させることで、挑戦意欲のある人材が働きがいを感じながら挑戦し続けられる組織へ変革してまいります。
[具体的な取組み(実績)]
・新しい目標管理制度、評価制度の浸透活動
・個人の業績管理と分配のあり方の見直し(業績連動による報酬(賞与)制度導入)
「NTNスピリットに基づくマインド変革」
長期戦略の実現には、優秀な人材を惹きつけることが不可欠であり、そのためにはエンゲージメントの高い企業風土を醸成することが重要です。目指すべき意識・行動を明文化した「NTNスピリット」を従業員全員で共有し、自社がどのように在りたいか、何のために存在するか、一人ひとりが働く意義を見出すことで、自ら考え自ら行動する従業員を増やし、変革への本気の挑戦を生み出すことが、企業価値向上に繋がることはもちろん、従業員の成長や組織の一体感、そしてエンゲージメントの向上に繋がると考えています。
具体的な取組みとして、従業員と経営層とのコミュニケーションを深めることを目的に、タウンホールミーティングを継続して実施しております。2024年度は、国内(26拠点)、海外(33拠点)でそれぞれ2,000人を超える従業員が参加し、社長や執行役が会社の目指す姿や何に注力していくかを説明し、コミュニケーションを深めました。また、従業員エンゲージメント調査の結果等を用いた職場改善活動においては、好事例の横展開を行い、会社全体でエンゲージメント向上に取組んでいます。
特に、組織の一体感醸成に課題を感じており、今後は、部署間のコミュニケーションを活性化させる仕組みの導入や、タウンホールミーティングの継続による従業員との対話などの活動を通じて、従業員がNTNで働くことに誇りを持ち、「イキイキと働く」ことができるよう、企業理念の更なる浸透とエンゲージメント向上を強化していきます。
[具体的な取組み(実績)]
・社長や執行役が各拠点を訪問し従業員との対話を深めるタウンホールミーティングの継続実施
・従業員エンゲージメント調査を活用した職場改善活動の横拡げ
また、これらの中期経営計画実現に向けて重点とする取組みを推進していくためには、従業員の心身の安全と健康が確保されていることが不可欠です。当社グループで働くすべての人の安全と健康の確保は、経営の基盤としてあらゆる事業活動に優先する最も大切な価値であり、この基本姿勢のもと、「安全・健康に働きイノベーティブな発想ができる職場環境の実現」を目指しています。
[具体的な取組み(実績)]
・安全を支える仕組みづくりとしての労働安全衛生マネジメントシステムの有効な運用による安全性の強化
・リスクアセスメント研修、危険予知研修による安全に強い人づくりの継続実施
・労働災害防止のため、現場の安全管理状態を確認指導する安全監査の継続実施
・従業員の健康増進と疾病予防や活力ある職場環境の実現に向けた、若年層メタボ対策、禁煙施策、ストレスチェック等の継続実施
・健康経営の普及に向けた取引先との健康経営セミナーの共同実施
これらの取組みの結果、「健康経営優良法人大規模法人部門」の上位500法人に与えられる「ホワイト500」に2021年度から5年連続で認定されております。