(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものとし、純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)は、当社の中長期的な企業価値向上の観点から、安定的・長期的な取引関係の維持・強化等を目的とするものとして区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、当社の中長期的な企業価値向上の観点から、安定的・長期的な取引関係の維持・強化等を目的に、他の会社の株式を政策保有株式として保有しております。
政策保有株式については、銘柄毎の取引状況や配当、株価変動等のリターンやリスクも踏まえ、保有目的に合致しているかを定期的に検証しており、保有目的に合致しないと判断する銘柄については縮減を図ります。
なお、2023年3月31日現在で保有している銘柄については、個別に保有の適否を検証した結果、全ての銘柄について保有が適当であることを確認しております。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	25	1,226
非上場株式以外の株式	12	4,056

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	-	-	-
非上場株式以外の株式	-	-	-

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円)
非上場株式	-	-
非上場株式以外の株式	4	1,279

ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
オークマ株式会社	139,685	139,685	主に産業機械事業において当社商品の販売等を行っており、取引関係の維持・強化を目的に保有しております。定量的な保有効果を記載することは困難ですが、取引状況や配当、株価変動等のリターンやリスクも踏まえ、保有の適否を検証のうえ保有を継続しております。	有
	825	712
川崎重工業株式会社	259,400	259,400	主に産業機械事業において当社商品の販売等を行っており、取引関係の維持・強化を目的に保有しております。定量的な保有効果を記載することは困難ですが、取引状況や配当、株価変動等のリターンやリスクも踏まえ、保有の適否を検証のうえ保有を継続しております。	有
	750	577
高周波熱錬株式会社	836,215	836,215	主に鋼材の熱処理委託等を行っており、取引関係の維持・強化を目的に保有しております。定量的な保有効果を記載することは困難ですが、取引状況や配当、株価変動等のリターンやリスクも踏まえ、保有の適否を検証のうえ保有を継続しております。	有
	581	494
日本トムソン株式会社	1,000,000	1,000,000	主に産業機械事業において当社商品の販売等を行っており、取引関係の維持・強化を目的に保有しております。定量的な保有効果を記載することは困難ですが、取引状況や配当、株価変動等のリターンやリスクも踏まえ、保有の適否を検証のうえ保有を継続しております。	有
	581	541
東海旅客鉄道株式会社	33,900	33,900	主に産業機械事業において当社商品の販売等を行っており、取引関係の維持・強化を目的に保有しております。定量的な保有効果を記載することは困難ですが、取引状況や配当、株価変動等のリターンやリスクも踏まえ、保有の適否を検証のうえ保有を継続しております。	無
	535	541
東京海上ホールディングス株式会社	126,300	42,100	同社子会社との間で損害保険契約、ファシリティサービス委託等を行っており、取引関係の維持・強化を目的に保有しております。定量的な保有効果を記載することは困難ですが、取引状況や配当、株価変動等のリターンやリスクも踏まえ、保有の適否を検証のうえ保有を継続しております。	有
	321	300

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
岡谷鋼機株式会社	17,000	17,000	主に鋼材等の原材料調達を行っており、取引関係の維持・強化を目的に保有しております。定量的な保有効果を記載することは困難ですが、取引状況や配当、株価変動等のリターンやリスクも踏まえ、保有の適否を検証のうえ保有を継続しております。	有
	176	165
株式会社大垣共立銀行	50,000	50,000	資金決済等の銀行取引を行っており、取引関係の維持・強化を目的に保有しております。定量的な保有効果を記載することは困難ですが、取引状況や配当、株価変動等のリターンやリスクも踏まえ、保有の適否を検証のうえ保有を継続しております。	有
	89	95
東日本旅客鉄道株式会社	10,000	10,000	主に産業機械事業において当社商品の販売等を行っており、取引関係の維持・強化を目的に保有しております。定量的な保有効果を記載することは困難ですが、取引状況や配当、株価変動等のリターンやリスクも踏まえ、保有の適否を検証のうえ保有を継続しております。	無
	73	71
西日本旅客鉄道株式会社	10,000	10,000	主に産業機械事業において当社商品の販売等を行っており、取引関係の維持・強化を目的に保有しております。定量的な保有効果を記載することは困難ですが、取引状況や配当、株価変動等のリターンやリスクも踏まえ、保有の適否を検証のうえ保有を継続しております。	無
	54	50
株式会社群馬銀行	108,709	108,709	資金決済等の銀行取引を行っており、取引関係の維持・強化を目的に保有しております。定量的な保有効果を記載することは困難ですが、取引状況や配当、株価変動等のリターンやリスクも踏まえ、保有の適否を検証のうえ保有を継続しております。	有
	48	38
中外炉工業株式会社	9,900	9,900	主に機械装置の購入、補修委託等を行っており、取引関係の維持・強化を目的に保有しております。定量的な保有効果を記載することは困難ですが、取引状況や配当、株価変動等のリターンやリスクも踏まえ、保有の適否を検証のうえ保有を継続しております。	有
	18	15
山陽特殊製鋼株式会社	-	223,300	当事業年度中に全株売却しております。	有
	-	474

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
NOK株式会社	-	401,600	当事業年度中に全株売却しております。	無
	-	460
マツダ株式会社	-	290,000	当事業年度中に全株売却しております。	無
	-	263
株式会社植松商会	-	12,800	当事業年度中に全株売却しております。	無
	-	7

(注)1.東京海上ホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である東京海上日動火災保険株式会社、東京海上日動ファシリティーズ株式会社は当社株式を保有しております。
2.東京海上ホールディングス株式会社は、2022年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。

みなし保有株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ	7,186,800	7,186,800	資金決済等の銀行取引を行っており、取引関係の維持・強化を目的に、従業員の退職給付の原資として信託拠出し、議決権行使に関する指図権限を有しております。定量的な保有効果を記載することは困難ですが、取引状況や配当、株価変動等のリターンやリスクも踏まえ、保有の適否を検証のうえ保有を継続しております。	有
	6,093	5,464
スズキ株式会社	664,000	664,000	主に自動車事業において当社商品の販売等を行っており、取引関係の維持・強化を目的に、従業員の退職給付の原資として信託拠出し、議決権行使に関する指図権限を有しております。定量的な保有効果を記載することは困難ですが、取引状況や配当、株価変動等のリターンやリスクも踏まえ、保有の適否を検証のうえ保有を継続しております。	有
	3,189	2,797
本田技研工業株式会社	392,000	392,000	主に自動車事業において当社商品の販売等を行っており、取引関係の維持・強化を目的に、従業員の退職給付の原資として信託拠出し、議決権行使に関する指図権限を有しております。定量的な保有効果を記載することは困難ですが、取引状況や配当、株価変動等のリターンやリスクも踏まえ、保有の適否を検証のうえ保有を継続しております。	有
	1,375	1,366
東京海上ホールディングス株式会社	210,000	70,000	同社子会社との間で損害保険契約、ファシリティサービス委託等を行っており、取引関係の維持・強化を目的に、従業員の退職給付の原資として信託拠出し、議決権行使に関する指図権限を有しております。定量的な保有効果を記載することは困難ですが、取引状況や配当、株価変動等のリターンやリスクも踏まえ、保有の適否を検証のうえ保有を継続しております。	有
	534	498
株式会社いよぎんホールディングス	700,000	700,000	同社子会社との間で資金決済等の銀行取引を行っており、取引関係の維持・強化を目的に、従業員の退職給付の原資として信託拠出し、議決権行使に関する指図権限を有しております。定量的な保有効果を記載することは困難ですが、取引状況や配当、株価変動等のリターンやリスクも踏まえ、保有の適否を検証のうえ保有を継続しております。	有
	526	420

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
マツダ株式会社	420,000	420,000	主に自動車事業において当社商品の販売等を行っており、取引関係の維持・強化を目的に、従業員の退職給付の原資として信託拠出し、議決権行使に関する指図権限を有しております。定量的な保有効果を記載することは困難ですが、取引状況や配当、株価変動等のリターンやリスクも踏まえ、保有の適否を検証のうえ保有を継続しております。	無
	514	381
株式会社SUBARU	240,000	240,000	主に自動車事業において当社商品の販売等を行っており、取引関係の維持・強化を目的に、従業員の退職給付の原資として信託拠出し、議決権行使に関する指図権限を有しております。定量的な保有効果を記載することは困難ですが、取引状況や配当、株価変動等のリターンやリスクも踏まえ、保有の適否を検証のうえ保有を継続しております。	無
	507	467
サンデン株式会社	60,000	60,000	主に自動車事業において当社商品の販売等を行っており、取引関係の維持・強化を目的に、従業員の退職給付の原資として信託拠出し、議決権行使に関する指図権限を有しております。定量的な保有効果を記載することは困難ですが、取引状況や配当、株価変動等のリターンやリスクも踏まえ、保有の適否を検証のうえ保有を継続しております。	無
	12	12

(注)1.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2.株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行株式会社及び三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社は当社株式を保有しております。
3.東京海上ホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である東京海上日動火災保険株式会社、東京海上日動ファシリティーズ株式会社は当社株式を保有しております。
4.東京海上ホールディングス株式会社は、2022年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。
5.株式会社伊予銀行は、2022年10月3日付で株式移転により持株会社である株式会社いよぎんホールディングスを設立しております。この株式移転に伴い、株式会社伊予銀行の普通株式1株につき、株式会社いよぎんホールディングスの普通株式1株の割合で割当を受けております。
6.株式会社いよぎんホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社伊予銀行は当社株式を保有しております。