有報情報

#1 注記事項－その他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

FVTOCIの金融資産について、認識された受取配当金は以下のとおりであります。

2023/06/22 15:15

#2 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

各年度の法定実効税率と平均実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は以下のとおりであります。

(単位:%)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	2.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△16.0	△42.4
持分法による投資利益	△0.3	△0.5

法定実効税率は、日本における法人税、住民税及び事業税に基づき、前連結会計年度において30.2%、当連結会計年度において30.2%と算定しております。
ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。

2023/06/22 15:15

#3 注記事項－配当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

23.配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

2023/06/22 15:15

#4 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

② 関連会社
関連会社とは、当社グループが財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているが支配はしていない企業であり、当社グループが重要な影響力を有することとなった時点から喪失するまで、持分法により処理しております。関連会社の会計方針が、当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、当社グループが適用する会計方針と整合させるため、必要な修正をしております。持分法の下では、投資額は当初は原価で認識し、それ以後は、当社グループ持分取得後の関連会社の損益における当社グループ持分相当額を当社グループの純損益に計上しております。関連会社のその他の包括利益のうち当社グループの持分相当額は当社グループのその他の包括利益に計上しております。また関連会社からの受取配当金や債権は投資の簿価からの控除として認識しております。関連会社の損失に対する持分相当額が投資額を超過するまで当該持分相当額は純損益に計上し、さらなる超過額は当社グループが損失を負担する法的又は推定的義務を負うあるいは企業が関連会社に代わって支払う範囲内で損失として計上しております。重要な内部取引に係る未実現損益は、関連会社に対する持分比率に応じて相殺消去しております。関連会社の、取得日に認識した資産、負債及び偶発負債の正味の公正価値に対する持分を取得対価が超える額はのれん相当額として投資の帳簿価額に含めており、償却はしておりません。
(2) 企業結合

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#5 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
金融収益
受取配当金
FVTOCIの金融資産	2,288	1,995

2023/06/22 15:15

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、当連結会計年度は521億9百万円の資金の減少となりました。(前連結会計年度は252億65百万円の資金の減少)
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済や配当金の支払い等により、当連結会計年度は287億7百万円の資金の減少となりました。(前連結会計年度は435億31百万円の資金の減少)
これらに換算差額を加減算した結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は1,238億50百万円となりました。

2023/06/22 15:15

#7 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
利息の受取額		1,361		1,786
配当金の受取額		2,288		1,995
利息の支払額		△2,907		△3,997
社債の償還による支出	33	△20,000		-
親会社の所有者への配当金の支払額	23	△5,488		△7,203
非支配持分への配当金の支払額		△2,149		△7,458
連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出		△1,590		△21

2023/06/22 15:15

#8 配当政策（連結）

当社は、安定的な配当の継続を基本に、業績及び配当性向等を総合的に勘案の上、配当額を決定しております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。また、このほかに基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨、及び会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。
当事業年度の配当金につきましては、期末配当金は1株につき普通配当19.00円(中間配当金(1株につき11.00円)を含めた年間配当金は1株につき30.00円)といたしました。内部留保資金につきましては、今後の事業展開に活用してまいりたいと考えております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

2023/06/22 15:15