- #1 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社114社及び関連会社14社で構成され、自動車、産機・軸受及び工作機械の各事業に係る製品の製造販売を主な事業としており、当社グループの主な事業内容は以下のとおりであります。(2025年3月31日現在)
なお、以下の区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記」の「5.事業セグメント」における事業区分と同一であります。
2025/06/23 16:02- #2 事業等のリスク
(自動車業界及び自動車市場への依存)
当社グループは、ステアリングシステム、駆動部品、ベアリング及び工作機械等の製造販売を主な事業としております。
このうち、ステアリングシステム及び駆動部品は、ともに大半を自動車業界向けに製造販売しております。ベアリングは各産業において広く使用される部品でありますが、当社グループでは、その売上収益の過半が自動車業界向けであります。また、工作機械につきましても、その受注は自動車業界からのものが中心であります。なお、当社の筆頭株主であるトヨタ自動車株式会社との取引金額は、連結売上収益の20.3%を占めております。このような当社グループの事業構造から、当社の売上収益及び事業利益は自動車市場の需要動向によって影響を受ける関係にあります。
2025/06/23 16:02- #3 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 産機・軸受 | 12,989(1,132) |
| 工作機械 | 5,983 |
| (345) |
(注) 1 従業員数は就業人員数であります。
2 従業員数欄の( )内は、臨時従業員の平均雇用人員で、外数を記載しております。
- #4 沿革
2 【沿革】
| 1921年 | 1月 | 光洋精工社(当社前身)を大阪市生野区において創設し、ベアリングの生産を開始。 |
| 1973年 | 11月 | 米国サウスカロライナ州に当社とAMERICAN KOYO CORP.との合弁によりAMERICAN KOYO BEARING MANUFACTURING CORP.を設立。 |
| 1977年 | 10月 | 豊田工機㈱において、米国イリノイ州に工作機械の販売会社TOYODA MACHINERY USA CORPORATION(現 JTEKT MACHINERY AMERICAS CORPORATION(現 連結子会社))を設立。 |
| 1980年 | 8月 | 減資(1980年7月末の資本の額を3/4減少)。 |
- #5 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
12.のれん及び無形資産
(1) のれん及び無形資産の増減明細
2025/06/23 16:02- #6 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループは、市場別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業本部を基礎とした市場別セグメントから構成されており「自動車」、「産機・軸受」及び「工作機械」の3つを報告セグメントとしております。
なお、「自動車」は、売上収益の推移等の経済的特徴が概ね類似している事業セグメント「ステアリング」及び「駆動」の2つのセグメントを集約しております。
2025/06/23 16:02- #7 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
・棚卸資産の評価(注記「3.重要性がある会計方針 (6)棚卸資産」及び「9. 棚卸資産」)
・有形固定資産及び無形資産の耐用年数及び残存価額の見積り(注記「3.重要性がある会計方針 (7)有形固定資産及び (8)のれん及び無形資産」、「11. 有形固定資産」及び「12. のれん及び無形資産」)
・有形固定資産、のれん及び無形資産の減損(注記「3.重要性がある会計方針 (10)非金融資産の減損」、「11. 有形固定資産」及び「12. のれん及び無形資産」)
2025/06/23 16:02- #8 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
株式会社ジェイテクト(以下「当社」という。)は、日本に所在する株式会社であります。本連結財務諸表は、当社及び連結子会社並びに関連会社(以下「当社グループ」という。)に対する持分により構成されております。
当社グループは、自動車、産機・軸受及び工作機械の各事業に係る製品の製造販売を主に行っております。事業の詳細は、注記「5.事業セグメント」に記載しております。
2025/06/23 16:02- #9 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) 収益の分解
当社グループは、注記「5.事業セグメント」に記載のとおり、「自動車」、「産機・軸受」及び「工作機械」の3つを報告セグメントとしております。売上収益の推移等の経済的特徴が概ね類似している事業セグメント「ステアリング」、「駆動」の2つのセグメントを集約し、報告セグメント「自動車」としております。顧客との契約から生じた収益は当社グループの事業拠点の所在地に基づき地域別に分解しております。これらの分解した収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりであります。
また、当社グループではリース事業に係る収益の金額をその他の源泉から生じた収益として認識しておりますが、その他の源泉から生じた収益の額に重要性はありません。
2025/06/23 16:02- #10 注記事項－子会社及び関連会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当連結会計年度末における主要な子会社は、以下のとおりであります。
| 名称 | 住所 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合(%) |
| (株)ジェイテクトマシンシステム | 大阪府八尾市 | 自動車工作機械 | 100.0 |
| (株)ジェイテクトフルードパワーシステム | 愛知県岡崎市 | 自動車工作機械 | 100.0 |
| (株)ジェイテクトシーリングテクノ | 徳島県板野郡藍住町 | 産機・軸受 | 100.0 |
| (株)ジェイテクトコーティング | 愛知県刈谷市 | 自動車工作機械 | 100.0 |
| (株)ジェイテクトサーモシステム | 奈良県天理市 | 工作機械 | 100.0 |
| (株)ジェイテクトエレクトロニクス | 東京都小平市 | 自動車工作機械 | 100.0 |
| (株)ジェイテクトプレシジョンベアリング | 大阪府和泉市 | 産機・軸受 | 100.0 |
| (株)ジェイテクトファインテック | 栃木県宇都宮市 | 産機・軸受 | 100.0 |
| (株)ジェイテクトグラインディングシステム | 愛知県額田郡幸田町 | 工作機械 | 100.0 |
| (株)ジェイテクトグラインディングツール | 愛知県岡崎市 | 工作機械 | 66.0 |
| (株)ジェイテクトコラムシステム | 静岡県湖西市 | 自動車 | 100.0 |
| JTEKT BEARINGS NORTH AMERICA LLC | アメリカサウスカロライナ州 | 自動車産機・軸受 | 100.0 |
| JTEKT MACHINERY AMERICAS CORPORATION | アメリカイリノイ州 | 工作機械 | 100.0 |
| JTEKT EUROPE S.A.S. | フランスイリニイ市 | 自動車 | 100.0 |
| 名称 | 住所 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合(%) |
| JTEKT PHILIPPINES CORPORATION | フィリピンバタンガス州 | 自動車産機・軸受 | 100.0 |
| JTEKT BRASIL LTDA. | ブラジルパラナ州 | 自動車工作機械 | 100.0 |
| JTEKT AUTOMOTIVE ARGENTINA S.A. | アルゼンチンブエノスアイレス州 | 自動車 | 100.0 |
前連結会計年度及び当連結会計年度において、個々に重要性のある非支配持分を有する子会社、関連会社及び共同支配企業は該当ありません。
個々に重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は以下のとおりであります。
- #11 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
回収可能価額は使用価値の算定に基づいて決定しております。使用価値は、5年間の事業計画と成長率を基礎とした見積将来キャッシュ・フローを、貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いて算定しております。
また当社の「工作機械」セグメントに帰属する事業用資産(簿価10,413百万円)について減損の兆候が認められ、今後の業績の見通し及び回収可能性を考慮した結果、1,894百万円を減損損失として計上しております。回収可能価額は、正味売却価額の算定に基づいて決定しております。正味売却価額は、不動産鑑定士が算出した鑑定評価額から、過去実績等を参照して合理的に見積った処分費用見込額を控除した金額として見積っております。
当連結会計年度における減損損失のうち主なものは、機械装置及び運搬具8,739百万円であります。このうち、主なものとしてルーマニア子会社の「産機・軸受」セグメントに帰属する事業用資産(簿価2,762百万円)について、欧州構造改善の一環としての事業の見直し等に伴い減損の兆候が認められ、今後の業績の見通し及び回収可能性を考慮した結果、全額を減損損失として計上しております。
2025/06/23 16:02- #12 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社グループが発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定しております。企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。企業結合において取得した識別可能な資産及び負債は、取得日の公正価値で測定しております。当社グループは非支配持分を、公正価値又は被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配持分の比例割合のいずれかで測定するかについて、個々の取引ごとに選択しております。
取得対価が、識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合、その超過額をのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに差額を連結損益計算書において利得として計上しております。なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しており、当該取引からのれんは認識しておりません。
(3) 外貨換算
2025/06/23 16:02- #13 注記事項－関連当事者、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 種類 | 会社等の名称 | 取引内容 | 取引金額 | 未決済金額 |
| 重要な影響を有する企業 | トヨタ自動車㈱グループ | 自動車、産機・軸受、工作機械の各事業に係る製品の販売 | 727,301 | 72,860 |
| 無形資産の購入 | 18,600 | - |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
- #14 研究開発活動
グループで保有する多様なコア技術やコンピタンスを掛け合わせ、製品やサービスを未来志向のソリューションとして成長市場へ投入することで、より多くのお客様の困りごとを解決するとともに、環境・安全・エネルギー・少子高齢化等の社会課題の解決に貢献しております。
祖業である軸受や工作機械で培った、トライボロジー(潤滑、摩擦)、材料、システム制御、計測・解析、成形・加工等、更には近年注力しているAIやWebアプリ等、多様な基盤技術を融合させ、新しい製品や製品を融合させたシステムやソリューションを発明することで、これからも変化し続ける世の中の多様なニーズに応えてまいります。
また、デジタル技術等を活用し既存領域の開発効率を徹底的に高める一方で、新規・先行領域の研究開発への投資を強化することで、更なる成長を目指してまいります。
2025/06/23 16:02- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(5) 優先的に対処すべき課題
当社は、中長期的な目標であるJTEKT Group 2030 Visionで「モノづくりとモノづくり設備でモビリティ社会の未来を創るソリューションプロバイダー」を目指すことを掲げました。自動車部品や軸受のモノづくり技術と、工作機械というモノづくり設備に強みをもつ当社だからこそ実現できる、画期的なソリューションで社会に貢献していきたいと考えております。そのためには、コア技術やコンピタンスを掛け合わせることで、既存製品の付加価値を高めていくとともに、新たな領域へチャレンジし成長事業へと育てていくことが不可欠となります。その先進的な事例として、主力製品の電動パワーステアリングの補助電源装置として開発された高耐熱リチウムイオンキャパシタ「Libuddy®」が、当社の持つ様々なコンピタンスと掛け合わさり、多方面へ新たなソリューションを提供しつつあります。例えば、電動パワーステアリングで培ったモーター制御技術や安全設計技術等のコンピタンスとLibuddy®を融合させ、ドローンの姿勢制御システムの開発に着手しております。更なる開発・検証を重ね、次世代のモビリティであるドローンの性能向上への貢献を目指します。このように当社がこれまで積み重ねてきた多岐にわたる技術や強みを活用し、積極的に新領域開拓に挑んでまいります。
人やモノが自由に移動できるモビリティ社会のなかで、当社が存在価値を発揮していくためには、これまでの受動型のビジネスからソリューション型ビジネスに大きく転換しなければなりません。その第一歩として、コアコンピタンスプラットフォーム(以下「ココプラ」)と呼ばれる、グループのコア技術やスキルを持つ人財を集約したプラットフォームの構築に注力しております。また、新たに設置したソリューション共創センター(以下「ソリセン」)では、お客様や社内が抱える課題を受け付け、ココプラをつなぎ合わせた最適なソリューションの創出を目指します。まずはココプラやソリセンの活用事例を社内で蓄積し、ソリューション型ビジネスの土台を築いてまいります。この仕組みをブラッシュアップしていくことで、全てのビジネスをソリューション型へと転換させ、ソリューションプロバイダーへと変革してまいります。
2025/06/23 16:02- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
「産機・軸受事業」では、デジタルを活用した開発リードタイムの短縮等、競争優位性の確立に努めてまいりました。軸受設計プロセスにおいては、設計データの管理一元化や、設計者による計算等の作業を自動化するシステムの開発・導入により、設計検討時間を従来比1/4に短縮することを実現いたしました。
「工作機械・システム事業」では、幅広い顧客ニーズにお応えするための研削盤大型モデル、BEV用電池の進化を支える設備の開発を進めました。また、労働力不足や環境対応等の課題解決に貢献するために、自動化・工程集約のご提案や保全業務を効率化するデジタルサービスも強化しております。
「アフターマーケット事業」では、海外新興市場の開拓やお客様の新たなニーズにお応えする商品の開発に注力いたしました。気候変動等により多発する水害の未然防止に貢献するために、耐環境性に優れ、海水域や寒冷地等の悪環境下でも長寿命を実現した水位計「STD series」を発表しております。
2025/06/23 16:02- #17 設備投資等の概要
産機・軸受におきましては、生産能力・技術開発力の増強等により18,006百万円となりました。
工作機械におきましては、製造設備の更新等により12,229百万円となりました。
2025/06/23 16:02- #18 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
①【連結財政状態計算書】
| (単位:百万円) |
| 有形固定資産 | 11,13 | 476,426 | | 480,570 |
| のれん及び無形資産 | 12 | 49,967 | | 45,462 |
| その他の金融資産 | 15,25 | 192,529 | | 190,027 |
- #19 重要な会計方針、財務諸表（連結）
総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ただし、工作機械等の製品及び仕掛品については個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
3 固定資産の減価償却の方法
2025/06/23 16:02
