有価証券報告書-第126期(2025/04/01-2026/03/31)

12.のれん及び無形資産
(1) のれん及び無形資産の増減明細
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減及び帳簿価額は以下のとおりであります。
取得原価

(単位:百万円)
	のれん	ソフトウエア	その他	合計
2024年4月1日残高	8,662	50,309	33,785	92,758
取得	-	2,049	1,217	3,267
内部開発による増加	-	17	29	46
処分	-	△1,025	△241	△1,266
為替換算差額	△274	△247	△166	△689
その他	-	400	△1,540	△1,140
2025年3月31日残高	8,387	51,504	33,083	92,975
取得	-	2,257	1,796	4,053
内部開発による増加	-	-	-	-
処分	-	△1,158	△332	△1,491
為替換算差額	△196	2,206	713	2,723
その他	-	△15,910	△3,833	△19,743
2026年3月31日残高	8,191	38,899	31,427	78,518

償却累計額及び減損損失累計額

(単位:百万円)
	のれん	ソフトウエア	その他	合計
2024年4月1日残高	-	35,331	7,458	42,790
償却費	-	3,267	3,678	6,946
減損損失	-	37	-	37
処分	-	△705	△237	△942
為替換算差額	-	△168	△105	△273
その他	-	△223	△821	△1,045
2025年3月31日残高	-	37,539	9,973	47,512
償却費	-	3,215	3,657	6,873
減損損失	-	205	-	205
処分	-	△935	△228	△1,164
為替換算差額	-	1,639	276	1,916
その他	-	△11,635	△413	△12,048
2026年3月31日残高	-	30,029	13,266	43,295

(注) 償却費は、連結損益計算書上、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
帳簿価額

(単位:百万円)
	のれん	ソフトウエア	その他	合計
2024年4月1日残高	8,662	14,978	26,327	49,967
2025年3月31日残高	8,387	13,964	23,110	45,462
2026年3月31日残高	8,191	8,870	18,161	35,223

(2) のれんの減損テスト
当社グループでは、のれんの減損テストにおいて、事業用資産については製品グループを概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させる最小の資金生成単位として、のれんを配分しております。なお、一部子会社の資産については会社単位を資金生成単位としております。のれんを含む資金生成単位は、減損の兆候の有無に関わらず、年1回減損テストを行っております。実施時期は、関連する事業計画の策定時期を勘案して資金生成単位ごとに個別に決定し、毎期継続して適用しております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるのれん残高について、主なものは、自動車事業におけるJTEKT INDIA LTD.の取得に伴い認識されたのれん、㈱ジェイテクトコラムシステムグループの取得に伴い認識されたのれんであります。
のれんの資金生成単位(又はそのグループ)への配分額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
JTEKT INDIA LTD.	6,911	6,715
㈱ジェイテクトコラムシステムグループ	1,476	1,476
合計	8,387	8,191

JTEKT INDIA LTD.については、のれんが配分された資金生成単位(又はそのグループ)の回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値を使用しており、当該処分コスト控除後の公正価値の算定にあたっては、JTEKT INDIA LTD.の株価を使用しております。仮に株価が43.9%(前連結会計年度は56.2%)下落した場合、減損損失が発生します。
㈱ジェイテクトコラムシステムグループについては、のれんが配分された資金生成単位(又はそのグループ)の回収可能価額は、主に使用価値の算定に基づいて決定しております。使用価値は、5年間の事業計画を基礎とした見積将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しております。事業計画は、当該事業の将来の予測に関する経営陣の評価と過去の実績に基づき、外部情報及び内部情報を使用して作成しており、経営陣によって承認されております。5年間を超える見積将来キャッシュ・フローは、将来の不確実性を考慮して成長率をゼロと仮定し見積っております。また、割引率は、当該資金生成単位(又はそのグループ)の税引前加重平均資本コスト14.0%～14.5%(前連結会計年度は14.0%～18.1%)を使用しております。
なお、減損判定に用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変動した場合においても、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。