有価証券報告書-第123期(2022/04/01-2023/03/31)
12.のれん及び無形資産
(1) のれん及び無形資産の増減明細
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減及び帳簿価額は以下のとおりであります。
取得原価
(注) 企業結合で認識した無形資産は、主に顧客関連資産であります。なお、当連結会計年度において償却が終了したため、取得価額と償却累計額を相殺しております。
償却累計額及び減損損失累計額
(注) 償却費は、連結損益計算書上、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
帳簿価額
(2) のれんの減損テスト
当社グループでは、のれんの減損テストにおいて、事業用資産については製品グループを概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させる最小の資金生成単位として、のれんを配分しております。なお、一部子会社の資産については会社単位を資金生成単位としております。のれんを含む資金生成単位は、減損の兆候の有無に関わらず、年1回減損テストを行っております。実施時期は、関連する事業計画の策定時期を勘案して資金生成単位ごとに個別に決定し、毎期継続して適用しております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるのれん残高について、主なものは、自動車事業におけるJTEKT INDIA LTD.の取得に伴い認識されたのれん、富士機工㈱(現 ㈱ジェイテクトコラムシステム)グループの取得に伴い認識されたのれんであります。
のれんの資金生成単位(又はそのグループ)への配分額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
JTEKT INDIA LTD.については、のれんが配分された資金生成単位(又はそのグループ)の回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値を使用しており、当該処分コスト控除後の公正価値の算定にあたっては、JTEKT INDIA LTD.の株価を使用しております。仮に株価が55.9%下落した場合、減損損失が発生します。
富士機工㈱(現 ㈱ジェイテクトコラムシステム)グループについては、のれんが配分された資金生成単位(又はそのグループ)の回収可能価額は、主に使用価値の算定に基づいて決定しております。使用価値は、5年間の事業計画を基礎とした見積将来キャッシュ・フローを現在価値に割引いて算定しております。事業計画は、当該事業の将来の予測に関する経営陣の評価と過去の実績に基づき、外部情報及び内部情報を使用して作成しており、経営陣によって承認されております。5年間を超える見積将来キャッシュ・フローは、将来の不確実性を考慮して成長率をゼロと仮定し見積もっております。また、割引率は、当該資金生成単位(又はそのグループ)の税引前加重平均資本コスト11.8%～14.7%を使用しております。
なお、減損判定に用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変動した場合においても、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。
(1) のれん及び無形資産の増減明細
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減及び帳簿価額は以下のとおりであります。
取得原価
| (単位:百万円) | |||||
| のれん | ソフトウェア | 企業結合で認識した無形資産 | その他 | 合計 | |
| 2021年4月1日残高 | 7,445 | 37,057 | 10,466 | 13,501 | 68,470 |
| 取得 | - | 2,398 | - | 7,205 | 9,603 |
| 内部開発による増加 | - | 85 | - | 1 | 86 |
| 処分又は売却目的保有資産への振替 | - | △393 | - | △142 | △535 |
| 為替換算差額 | 431 | 1,405 | 14 | 790 | 2,643 |
| その他 | - | 280 | - | △2,406 | △2,125 |
| 2022年3月31日残高 | 7,877 | 40,834 | 10,481 | 18,950 | 78,142 |
| 取得 | - | 2,519 | - | 1,015 | 3,534 |
| 内部開発による増加 | - | 19 | - | 76 | 95 |
| 処分 | - | △580 | - | △769 | △1,349 |
| 為替換算差額 | 39 | 1,375 | 9 | 270 | 1,694 |
| その他 | - | 718 | △10,490 | △1,507 | △11,278 |
| 2023年3月31日残高 | 7,916 | 44,887 | - | 18,035 | 70,838 |
(注) 企業結合で認識した無形資産は、主に顧客関連資産であります。なお、当連結会計年度において償却が終了したため、取得価額と償却累計額を相殺しております。
償却累計額及び減損損失累計額
| (単位:百万円) | |||||
| のれん | ソフトウェア | 企業結合で認識した無形資産 | その他 | 合計 | |
| 2021年4月1日残高 | - | 22,128 | 7,308 | 7,376 | 36,814 |
| 償却費 | - | 3,871 | 2,030 | 495 | 6,396 |
| 減損損失 | - | - | - | 1,240 | 1,240 |
| 処分又は売却目的保有資産への振替 | - | △375 | - | △103 | △478 |
| 為替換算差額 | - | 971 | - | 448 | 1,419 |
| その他 | - | △420 | - | △1,419 | △1,839 |
| 2022年3月31日残高 | - | 26,175 | 9,339 | 8,038 | 43,552 |
| 償却費 | - | 3,912 | 1,151 | 1,062 | 6,126 |
| 減損損失 | - | 15 | - | 9 | 24 |
| 処分 | - | △460 | - | △371 | △832 |
| 為替換算差額 | - | 943 | - | 141 | 1,084 |
| その他 | - | △53 | △10,490 | △897 | △11,441 |
| 2023年3月31日残高 | - | 30,532 | - | 7,982 | 38,514 |
(注) 償却費は、連結損益計算書上、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
帳簿価額
| (単位:百万円) | |||||
| のれん | ソフトウェア | 企業結合で認識した無形資産 | その他 | 合計 | |
| 2021年4月1日残高 | 7,445 | 14,928 | 3,158 | 6,124 | 31,656 |
| 2022年3月31日残高 | 7,877 | 14,659 | 1,141 | 10,912 | 34,590 |
| 2023年3月31日残高 | 7,916 | 14,354 | - | 10,053 | 32,323 |
(2) のれんの減損テスト
当社グループでは、のれんの減損テストにおいて、事業用資産については製品グループを概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させる最小の資金生成単位として、のれんを配分しております。なお、一部子会社の資産については会社単位を資金生成単位としております。のれんを含む資金生成単位は、減損の兆候の有無に関わらず、年1回減損テストを行っております。実施時期は、関連する事業計画の策定時期を勘案して資金生成単位ごとに個別に決定し、毎期継続して適用しております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるのれん残高について、主なものは、自動車事業におけるJTEKT INDIA LTD.の取得に伴い認識されたのれん、富士機工㈱(現 ㈱ジェイテクトコラムシステム)グループの取得に伴い認識されたのれんであります。
のれんの資金生成単位(又はそのグループ)への配分額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |
| JTEKT INDIA LTD. | 6,401 | 6,440 |
| 富士機工㈱(現 ㈱ジェイテクトコラムシステム)グループ | 1,476 | 1,476 |
| 合計 | 7,877 | 7,916 |
JTEKT INDIA LTD.については、のれんが配分された資金生成単位(又はそのグループ)の回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値を使用しており、当該処分コスト控除後の公正価値の算定にあたっては、JTEKT INDIA LTD.の株価を使用しております。仮に株価が55.9%下落した場合、減損損失が発生します。
富士機工㈱(現 ㈱ジェイテクトコラムシステム)グループについては、のれんが配分された資金生成単位(又はそのグループ)の回収可能価額は、主に使用価値の算定に基づいて決定しております。使用価値は、5年間の事業計画を基礎とした見積将来キャッシュ・フローを現在価値に割引いて算定しております。事業計画は、当該事業の将来の予測に関する経営陣の評価と過去の実績に基づき、外部情報及び内部情報を使用して作成しており、経営陣によって承認されております。5年間を超える見積将来キャッシュ・フローは、将来の不確実性を考慮して成長率をゼロと仮定し見積もっております。また、割引率は、当該資金生成単位(又はそのグループ)の税引前加重平均資本コスト11.8%～14.7%を使用しております。
なお、減損判定に用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変動した場合においても、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。