- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が8,608百万円増加し、利益剰余金が5,578百万円減少しております。なお、損益計算書に与える影響は軽微であります。
また、当期末の1株当たり純資産額が15円47銭減少しております。なお、1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。
2015/06/25 16:22- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が10,424百万円増加し、利益剰余金が6,493百万円、少数株主持分が303百万円減少しております。なお、連結損益計算書に与える影響は軽微であります。
また、当期末の1株当たり純資産額が18円06銭減少しております。なお、1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。
2015/06/25 16:22- #3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)
2015/06/25 16:22- #4 業績等の概要
工作機械・メカトロニクス事業においては、平成26年10月末より東京ビッグサイトで開催された第27回日本国際工作機械見本市(JIMTOF2014)において、ギヤスカイビング加工を可能とするとともに、加工工程を1台に集約したギヤスカイビングセンタや、実機に熱変位シミュレーション機能を搭載し、予測による補正を可能とした「リアルタイム熱変位補正機能」など、生産現場における新たな基軸となる商品・技術を発表いたしました。ギヤスカイビングセンタにおいては、日刊工業新聞社主催の「2014年(第57回)十大新製品賞 本賞」を受賞しております。生産供給の面では、平成23年より取り組んでいる画期的な生産効率化の取り組みが平成27年3月に完了し、引き続き受注から出荷までのリードタイム短縮に向けて生産管理を中心に営業、設計・開発、調達、製造が一丸となり取り組んでおります。
当連結会計年度の連結業績につきましては、ステアリングを中心に販売が大幅に増加したこと等により、売上高は1兆3,559億92百万円と前連結会計年度に比べて958億円、率にして7.6%の増収となりました。利益につきましては増収及び円安の効果等により、営業利益は741億54百万円と前連結会計年度に比べて159億46百万円、率にして27.4%の増益となり、経常利益は793億79百万円と前連結会計年度に比べて175億22百万円、率にして28.3%の増益となりました。当期純利益につきましては、425億20百万円と前連結会計年度に比べて191億36百万円、率にして81.8%の増益となりました。
セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前連結会計年度との比較については、変更後の区分に基づいております。
2015/06/25 16:22- #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
① 財政状態
当連結会計年度末における総資産は、有形固定資産の増加等により1兆1,262億35百万円と前連結会計年度末に比べて597億65百万円の増加となりました。負債につきましては、有利子負債の減少等により、6,264億62百万円と前連結会計年度末に比べて211億43百万円の減少となりました。また、純資産は、当期純利益の計上等により、4,997億73百万円と前連結会計年度末に比べて809億9百万円の増加となりました。
なお、1株当たり純資産額は前連結会計年度の1,157円79銭から1,380円51銭に増加いたしました。
2015/06/25 16:22- #6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2 1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 当期純利益(百万円) | 23,384 | 42,520 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ─ | ― |
| 普通株式に係る当期純利益(百万円) | 23,384 | 42,520 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 341,890 | 342,232 |
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