支払手形

有報情報

#1 期末日満期手形の会計処理（連結）

期末日満期手形は手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形が当連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
受取手形	─百万円	1,529百万円
支払手形	─百万円	1,124百万円
設備関係支払手形	─百万円	788百万円

2019/02/08 14:59

#2 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

投資有価証券は、主に取引先企業の株式であり、市場価額の変動リスクに晒されておりますが、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。借入金、社債の使途は運転資金及び設備投資資金であり、返済日及び償還日は決算日後概ね5年以内であります。このうち一部の借入金の金利変動リスクを軽減するため、金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。また、営業債務、借入金及び社債は、流動性リスクに晒されておりますが、資金担当部門が適宜資金繰計画を作成・更新することにより管理しております。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権に係る為替変動リスクを軽減するための先物為替予約、一部の借入金に係る金利変動リスクを軽減するための金利スワップ取引であります。デリバティブ取引の利用にあたっては、資金担当部門が社内の管理規程に従い決裁者の承認を得て行うとともに、取引実績の報告を定期的に行っております。また、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等につきましては、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4 会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。

2019/02/08 14:59