構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。2021年度からの中期事業計画を検討するにあたり、有形固定資産の減価償却方法について再検討した結果、当社の有形固定資産は耐用年数内で安定的に稼働していることから、使用期間にわたり費用を均等に負担させることが、より適切に事業の実態を反映する合理的な方法であると判断し、当社の有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更しました。
この変更により、従来の方法によった場合に比し、当事業年度の営業損失が4,637百万円減少しており、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ4,704百万円増加しております。

2021/06/25 15:33

#2 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※2 取得価額から控除されている圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前事業年度(2020年3月31日)		当事業年度(2021年3月31日)
建物	13	百万円	-	百万円
構築物	8	百万円	-	百万円
工具、器具及び備品	0	百万円	0	百万円

2021/06/25 15:33

#3 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループでは、事業用資産については製品グループを基礎とし、遊休資産については物件毎に、また一部子会社の資産については会社単位でグルーピングを行い、報告期間の末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資金生成単位の回収可能価額を見積っております。回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としております。なお、使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資金生成単位の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割引いております。見積将来キャッシュ・フローに利用した中期事業計画は、主要な仮定に該当し、経営環境等の企業要因に関する情報や販売戦略を考慮して見積られた将来の売上予測や過去実績を踏まえた事業利益等に基づいております。減損損失として認識した金額は、前連結会計年度が15,725百万円、当連結会計年度が428百万円であり、連結損益計算書の「その他の費用」に含めております。
前連結会計年度における減損損失のうち主なものは、機械装置及び運搬具12,896百万円、建設仮勘定1,497百万円、建物及び構築物440百万円、工具器具備品344百万円であります。これは市場の低迷や変化等により減損の兆候が認められ、今後の業績の見通し及び回収可能性を考慮した結果、減損損失を認識したものです。このうち、フランス子会社の「機械器具部品」に帰属する事業用資産については、回収可能価額は主として使用価値を基礎としており、割引率10%を用いて見積将来キャッシュ・フローを割引くことにより算定しております。
当連結会計年度における減損損失のうち主なものは、機械装置及び運搬具362百万円、建物及び構築物40百万円、工具器具備品16百万円であります。これは市場の低迷や変化等により減損の兆候が認められ、今後の業績の見通し及び回収可能性を考慮した結果、減損損失を認識したものです。このうち、中国子会社の「機械器具部品」に帰属する事業用資産について、将来キャッシュ・フローを見込めないことから帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

2021/06/25 15:33

#4 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

有形固定資産は原価モデルを適用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用及び資産計上すべき借入費用が含まれております。これらの資産の減価償却は使用可能となった時点より開始され、以下の見積耐用年数にわたって定額法により行っております。
建物及び構築物 3年から50年
機械装置及び運搬具 3年から15年

2021/06/25 15:33