(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。2021年度からの中期事業計画を検討するにあたり、有形固定資産の減価償却方法について再検討した結果、当社の有形固定資産は耐用年数内で安定的に稼働していることから、使用期間にわたり費用を均等に負担させることが、より適切に事業の実態を反映する合理的な方法であると判断し、当社の有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更しました。
この変更により、従来の方法によった場合に比し、当事業年度の営業損失が4,637百万円減少しており、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ4,704百万円増加しております。