有価証券報告書-第120期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
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注記事項－初度適用、連結財務諸表（IFRS）
35.初度適用
当社グループは、当連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。
日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2019年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2018年4月1日であります。
(1) IFRS第1号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社(以下「初度適用企業」という。)に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。
ただしIFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下「IFRS第1号」という。)では、IFRSで要求される基準の一部について任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、移行日において利益剰余金、又はその他の資本の構成要素で調整しております。
当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は以下のとおりであります。
・企業結合
IFRS第1号では、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」を遡及適用しないことを選択することが認められております。
当社グループは、当該免除規定を適用し、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。
この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づくIFRS移行日時点での帳簿価額によっております。
なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、IFRS移行日時点で減損テストを実施しております。
・在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号では、移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。
当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。
(2) IFRS第1号の強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」及び「金融資産の区分及び測定」について、IFRSの遡及適用を禁止しております。
当社グループはこれらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
(3) 調整表
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。なお、調整表の「認識・測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を、「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を表示しております。
移行日(2018年4月1日)の資本に対する調整
(単位:百万円)
(単位:百万円)
IFRS移行日(2018年4月1日)現在の資本に対する主な認識・測定の差異に関する注記
(1) 収益認識時点の変更
日本基準では一部の物品販売取引について出荷基準より収益を認識しておりましたが、IFRSでは履行義務が満たされた時点で収益を認識しております。製品は顧客に認識された時点で収益を認識し、サービスの提供は顧客との契約に基づく履行義務が満たされた時点で収益を認識しております。この結果、棚卸資産が2,279百万円増加、営業債権及びその他の債権が3,082百万円減少しております。
(2) 有形固定資産
日本基準では有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは定額法を採用しております。この結果、有形固定資産の残高が19,699百万円増加しております。日本基準では減損の兆候が存在する場合に、資金生成単位グループの固定資産の帳簿価額と割引前キャッシュ・フローを比較し、割引前キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合に回収可能価額まで減損損失を認識しておりましたが、IFRSでは減損の兆候が存在する場合に、資金生成単位グループの非金融資産の帳簿価額と割引後キャッシュ・フローとを比較し、割引後キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合に回収可能価額まで減損損失を認識しております。
IFRS移行日時点の事業計画に基づき、各資金生成単位グループについて減損テストを実施した結果、機械器具部品セグメントの軸受事業の機械装置等について、28,790百万円(「有形固定資産」28,790百万円(建物及び構築物3,495百万円、機械装置21,082百万円、車両運搬具353百万円、工具器具備品3,859百万円))の減損損失を認識しております。
回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は、経営者が承認した今後5年分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位の税引前加重平均資本コスト(WACC)11.31%により現在価値に割引いて算定しております。事業計画期間におけるキャッシュ・フローは、各製品が販売される市場において予測される成長率等を基に見積もっております。
(3) 短期従業員給付
日本基準では未消化の有給休暇に対し負債を認識しておりませんが、IFRSでは未消化の有給休暇に対し負債を認識しております。この結果、その他の流動負債が8,144百万円増加しております。
(4) その他の長期従業員給付
日本基準ではその他の従業員給付に対し負債を認識しておりませんが、IFRSではその他の従業員給付に対し負債を認識しております。この結果、その他の非流動負債が1,185百万円増加しております。
(5) 退職後給付
日本基準では退職給付に係る負債に関し、過年度に発生した数理計算上の差異を一定期間において償却を行い費用化しておりましたが、IFRSにおいてはその他の包括利益を通じて認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。
(6) デリバティブ
日本基準では外貨建取引の一部について振当処理並びに金利スワップ取引の一部について特例処理を適用しておりますが、IFRSでは連結会計年度末に公正価値で測定する独立処理を適用しております。この結果、その他の金融資産(流動)が522百万円増加、その他の金融資産(非流動)が834百万円増加、社債及び借入金が536百万円減少、その他の金融負債(流動)が49百万円増加、その他の金融負債(非流動)が930百万円増加しております。
(7) 金融商品の測定(非上場株式)
日本基準では非上場株式については取得原価を基礎として計上し、発行会社の財政状態の悪化に応じて減損処理を行っておりましたが、IFRSではその他の包括利益を通じて公正価値で測定しております。この結果、その他の金融資産(非流動)が33,961百万円増加、繰延税金負債が10,256百万円増加、その他の資本の構成要素が23,705百万円増加しております。
(8) 借手のリース
日本基準ではファイナンス・リースのみを資産計上しておりましたが、IFRSでは全てのリース契約を資産計上しております。この結果、有形固定資産が3,657百万円増加、その他の金融負債(流動)が982百万円増加、その他の金融負債(非流動)が2,671百万円増加しております。
(9) 為替換算調整勘定の振替
IFRS第1号に規定されている免除規定を採用し、在外営業活動体の為替換算差額の移行日時点の残高7,780百万円を、移行日において全て利益剰余金へ振り替えております。
(10) 利益剰余金
IFRS適用に伴う利益剰余金への影響は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度(2019年3月31日)の資本に対する調整
(単位:百万円)
(単位:百万円)
前連結会計年度(2019年3月31日)現在の資本に対する主な認識・測定の差異に関する注記
(1) 収益認識時点の変更
日本基準では一部の物品販売取引について出荷基準より収益を認識しておりましたが、IFRSでは履行義務が満たされた時点で収益を認識しております。製品は顧客に認識された時点で収益を認識し、サービスの提供は顧客との契約に基づく履行義務が満たされた時点で収益を認識しております。この結果、棚卸資産が2,432百万円増加、営業債権及びその他の債権が2,813百万円減少しております。
(2) 有形固定資産
日本基準では有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは定額法を採用しております。この結果、有形固定資産の残高が4,285百万円減少しております。
(3) のれん
日本基準ではのれんを一定の年数で償却しておりますが、IFRSでは移行日以後償却を行わず、毎期減損テストを実施しております。この結果、のれん及び無形資産が662百万円増加しております。
(4) 短期従業員給付
日本基準では未消化の有給休暇に対し負債を認識しておりませんが、IFRSでは未消化の有給休暇に対し負債を認識しております。この結果、その他の流動負債が8,425百万円増加しております。
(5) その他の長期従業員給付
日本基準ではその他の従業員給付に対し負債を認識しておりませんが、IFRSではその他の従業員給付に対し負債を認識しております。この結果、その他の非流動負債が1,214百万円増加しております。
(6) 退職後給付
日本基準では退職給付に係る負債に関し、過年度に発生した数理計算上の差異を一定期間において償却を行い費用化しておりましたが、IFRSにおいてはその他の包括利益を通じて認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。
(7) デリバティブ
日本基準では外貨建取引の一部について振当処理並びに金利スワップ取引の一部について特例処理を適用しておりますが、IFRSでは連結会計年度末に公正価値で測定する独立処理を適用しております。独立処理を利用しております。この結果、その他の金融資産(流動)が518百万円増加、その他の金融資産(非流動)が82百万円増加、社債及び借入金が73百万円減少、その他の金融負債(流動)が116百万円増加、その他の金融負債(非流動)が1,174百万円増加しております。
(8) 金融商品の測定(非上場株式)
日本基準では非上場株式については取得原価を基礎として計上し、発行会社の財政状態の悪化に応じて減損処理を行っておりましたが、IFRSではその他の包括利益を通じて公正価値で測定しております。この結果、その他の金融資産(非流動)が35,921百万円増加、繰延税金負債が10,846百万円増加、その他の資本の構成要素が25,844百万円増加しております。
(9) 借手のリース
日本基準ではファイナンス・リースのみを資産計上しておりましたが、IFRSでは全てのリース契約を資産計上しております。この結果、有形固定資産が3,493百万円増加、その他の金融負債(流動)が1,081百万円増加、その他の金融負債(非流動)が2,412百万円増加しております。
(10) 利益剰余金
IFRS適用に伴う利益剰余金への影響は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)の当期利益及び包括利益に対する調整
(単位:百万円)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)の損益及び包括利益に対する主な認識・測定の差異に関する注記
(1) 収益認識時点の変更
日本基準では一部の物品販売取引について出荷基準より収益を認識しておりましたが、IFRSでは履行義務が満たされた時点で収益を認識しております。製品は顧客に認識された時点で収益を認識し、サービスの提供は顧客との契約に基づく履行義務が満たされた時点で収益を認識しております。この結果、売上収益が6百万円減少、売上原価が148百万円減少しております。
(2) 有形固定資産
日本基準では有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは定額法を採用しております。この結果、売上原価が3,408百万円減少、販売費及び一般管理費が766百万円減少しております。
(3) のれん
日本基準ではのれんを一定の年数で償却しておりますが、IFRSでは移行日以後償却を行わず、毎期減損テストを実施しております。この結果、販売費及び一般管理費が662百万円減少しております。
(4) 短期従業員給付
日本基準では未消化の有給休暇に対し負債を認識しておりませんが、IFRSでは未消化の有給休暇に対し負債を認識しております。この結果、売上原価が232百万円増加、販売費及び一般管理費が61百万円増加しております。
(5) その他の長期従業員給付
日本基準ではその他の従業員給付に対し負債を認識しておりませんが、IFRSではその他の従業員給付に対し負債を認識しております。この結果、売上原価が10百万円増加、販売費及び一般管理費が30百万円増加しております。
(6) 退職後給付
日本基準では退職給付に係る負債に関し、過年度に発生した数理計算上の差異を一定期間において償却を行い費用化しておりましたが、IFRSでは数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益を通じて認識し、過去勤務費用は発生時に一括で費用化しております。また、確定給付制度債務の割引に使用する割引率は、日本基準では主に国債の利回りを参照しておりましたが、IFRSでは主に優良社債の利回りを参照しており、制度資産の割引率も併せて変更しております。この結果、売上原価が264百万円減少、販売費及び一般管理費が129百万円増加、その他の包括利益が2,044百万円減少しております。
(7) デリバティブ
日本基準では外貨建取引の一部について振当処理並びに金利スワップ取引の一部について特例処理を適用しておりますが、IFRSでは連結会計年度末に公正価値で測定しております。この結果、金融費用が1,066百万円増加しております。
(8) 金融商品の測定(非上場株式)
日本基準では非上場株式については取得原価を基礎として計上し、発行会社の財政状態の悪化に応じて減損処理を行っておりましたが、IFRSではその他の包括利益を通じて公正価値で測定しております。この結果、その他の包括利益が25,075百万円増加しております。
(9) 借手のリース
日本基準ではファイナンス・リースのみを資産計上しておりましたが、IFRSでは全てのリース契約を資産計上しております。この結果、販売費及び一般管理費が4百万円減少、金融費用が4百万円増加しております。
表示組替に関する注記
(a) 現金及び預金
日本基準では現金及び預金に含めていた預入期間が3ヶ月超の定期預金については、IFRSではその他の金融資産(流動)に含めて表示しております。
(b) 棚卸資産
日本基準では商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品を区分掲記しておりましたが、IFRSでは棚卸資産として合算して表示しております。
(c) 営業債権及びその他の債権
日本基準では貸倒引当金を区分掲記しておりましたが、IFRSでは営業債権及びその他の債権に含めて表示しております。
(d) その他の金融資産(非流動)
日本基準では長期貸付金を区分掲記しておりましたが、IFRSではその他の金融資産(非流動)に含めて表示しております。
(e) その他の非流動資産
日本基準では退職給付に係る資産を区分掲記しておりましたが、IFRSではその他の非流動資産に含めて表示しております。
(f) 持分法で会計処理されている投資
日本基準では投資有価証券に含まれていた関連会社株式については、IFRSでは持分法で会計処理されている投資として区分掲記して表示しております。
(g) 報奨金
日本基準では代理店への報奨金の支払について、販売費及び一般管理費に含めておりましたが、IFRSでは売上収益に含めて表示しております。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)に係るキャッシュ・フローに対する調整
日本基準に基づいて開示されている連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに基づいて開示されている連結キャッシュ・フロー計算書に重要な差異はありません。
当社グループは、当連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。
日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2019年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2018年4月1日であります。
(1) IFRS第1号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社(以下「初度適用企業」という。)に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。
ただしIFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下「IFRS第1号」という。)では、IFRSで要求される基準の一部について任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、移行日において利益剰余金、又はその他の資本の構成要素で調整しております。
当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は以下のとおりであります。
・企業結合
IFRS第1号では、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」を遡及適用しないことを選択することが認められております。
当社グループは、当該免除規定を適用し、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。
この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づくIFRS移行日時点での帳簿価額によっております。
なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、IFRS移行日時点で減損テストを実施しております。
・在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号では、移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。
当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。
(2) IFRS第1号の強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」及び「金融資産の区分及び測定」について、IFRSの遡及適用を禁止しております。
当社グループはこれらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
(3) 調整表
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。なお、調整表の「認識・測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を、「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を表示しております。
移行日(2018年4月1日)の資本に対する調整
(単位:百万円)
| 日本基準 表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 資産の部 | 資産 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | 135,104 | △ 2,456 | - | 132,647 | 現金及び現金同等物 | |
| 受取手形及び売掛金 | 285,989 | 35,242 | △ 3,661 | 317,571 | (1) | 営業債権及びその他の債権 |
| 有価証券 | 4 | △ 4 | - | - | ||
| 商品及び製品 | 66,476 | 108,602 | 2,376 | 177,455 | (1) | 棚卸資産 |
| 仕掛品 | 44,276 | △ 44,276 | - | - | ||
| 原材料及び貯蔵品 | 64,325 | △ 64,325 | - | - | ||
| - | 1,259 | - | 1,259 | 未収法人所得税 | ||
| その他 | 41,964 | △ 37,970 | 522 | 4,516 | (6) | その他の金融資産 |
| - | 3,351 | - | 3,351 | その他の流動資産 | ||
| 貸倒引当金 | △ 577 | 577 | - | - | ||
| 流動資産計 | 637,564 | - | △ 763 | 636,800 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 有形固定資産 | 466,683 | - | △ 5,461 | 461,222 | (2)(8) | 有形固定資産 |
| 無形固定資産 | 31,701 | - | △ 124 | 31,576 | のれん及び無形資産 | |
| 投資有価証券 | 94,461 | 8,737 | 22,903 | 126,102 | (6)(7) | その他の金融資産 |
| 出資金 | 5,557 | △ 5,557 | - | - | ||
| - | - | 11,836 | 11,836 | 持分法で会計処理されている投資 | ||
| 長期貸付金 | 340 | △ 340 | - | - | ||
| 退職給付に係る資産 | 1,028 | △ 1,028 | - | - | ||
| 繰延税金資産 | 25,036 | - | △ 4,107 | 20,929 | 繰延税金資産 | |
| その他(投資その他資産) | 8,538 | △ 2,158 | 126 | 6,505 | その他の非流動資産 | |
| 貸倒引当金 | △ 346 | 346 | - | - | ||
| 固定資産計 | 633,000 | - | 25,172 | 658,172 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 1,270,564 | - | 24,408 | 1,294,973 | 資産合計 |
(単位:百万円)
| 日本基準 表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 負債の部 | 負債及び資本 | |||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 支払手形及び買掛金 | 215,619 | 95,836 | 8,227 | 319,684 | 営業債務及びその他の債務 | |
| 短期借入金 | 30,084 | 32,976 | 205 | 63,265 | (6) | 社債及び借入金 |
| 1年以内返済予定の長期借入金 | 32,976 | △ 32,976 | - | - | ||
| リース債務 | 371 | △ 371 | - | - | ||
| 未払金 | 30,357 | △ 30,357 | - | - | ||
| 未払費用 | 50,155 | △ 50,155 | - | - | ||
| - | 371 | 1,078 | 1,449 | (6)(8) | その他の金融負債 | |
| 未払法人税等 | 8,801 | - | - | 8,801 | 未払法人所得税 | |
| 役員賞与引当金 | 616 | △ 616 | - | - | ||
| 製品保証引当金 | 8,816 | 263 | 293 | 9,374 | 引当金 | |
| その他 | 20,040 | △ 14,970 | △ 312 | 4,757 | (3) | その他の流動負債 |
| 流動負債合計 | 397,840 | - | 9,492 | 407,332 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 社債 | 60,000 | 151,624 | △ 554 | 211,070 | (6) | 社債及び借入金 |
| 長期借入金 | 151,624 | △ 151,624 | - | - | ||
| - | 454 | 3,602 | 4,056 | (6)(8) | その他の金融負債 | |
| リース債務 | 454 | △ 454 | - | - | ||
| 繰延税金負債 | 5,444 | - | 1,761 | 7,206 | (7) | 繰延税金負債 |
| 役員退職慰労引当金 | 1,388 | △ 1,388 | - | - | ||
| 環境対策引当金 | 207 | - | 87 | 294 | 引当金 | |
| 退職給付に係る負債 | 76,361 | - | △ 5,117 | 71,243 | 退職給付に係る負債 | |
| その他 | 4,650 | 1,388 | 1,098 | 7,137 | (4) | その他の非流動負債 |
| 固定負債合計 | 300,132 | - | 876 | 301,009 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 697,972 | - | 10,369 | 708,342 | 負債合計 | |
| 純資産の部 | 資本 | |||||
| 資本金 | 45,591 | - | - | 45,591 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 106,276 | - | 0 | 106,277 | 資本剰余金 | |
| 利益剰余金 | 357,356 | - | 38,306 | 395,662 | (5)(9)(10) | 利益剰余金 |
| 自己株式 | △ 420 | - | - | △ 420 | 自己株式 | |
| その他の包括利益累計額合計 | 24,213 | - | △ 24,213 | - | (5)(7)(9) | その他の資本の構成要素 |
| 非支配株主持分 | 39,573 | - | △ 53 | 39,520 | 非支配持分 | |
| 純資産合計 | 572,592 | - | 14,039 | 586,631 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 1,270,564 | - | 24,408 | 1,294,973 | 負債及び資本合計 |
IFRS移行日(2018年4月1日)現在の資本に対する主な認識・測定の差異に関する注記
(1) 収益認識時点の変更
日本基準では一部の物品販売取引について出荷基準より収益を認識しておりましたが、IFRSでは履行義務が満たされた時点で収益を認識しております。製品は顧客に認識された時点で収益を認識し、サービスの提供は顧客との契約に基づく履行義務が満たされた時点で収益を認識しております。この結果、棚卸資産が2,279百万円増加、営業債権及びその他の債権が3,082百万円減少しております。
(2) 有形固定資産
日本基準では有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは定額法を採用しております。この結果、有形固定資産の残高が19,699百万円増加しております。日本基準では減損の兆候が存在する場合に、資金生成単位グループの固定資産の帳簿価額と割引前キャッシュ・フローを比較し、割引前キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合に回収可能価額まで減損損失を認識しておりましたが、IFRSでは減損の兆候が存在する場合に、資金生成単位グループの非金融資産の帳簿価額と割引後キャッシュ・フローとを比較し、割引後キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合に回収可能価額まで減損損失を認識しております。
IFRS移行日時点の事業計画に基づき、各資金生成単位グループについて減損テストを実施した結果、機械器具部品セグメントの軸受事業の機械装置等について、28,790百万円(「有形固定資産」28,790百万円(建物及び構築物3,495百万円、機械装置21,082百万円、車両運搬具353百万円、工具器具備品3,859百万円))の減損損失を認識しております。
回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は、経営者が承認した今後5年分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位の税引前加重平均資本コスト(WACC)11.31%により現在価値に割引いて算定しております。事業計画期間におけるキャッシュ・フローは、各製品が販売される市場において予測される成長率等を基に見積もっております。
(3) 短期従業員給付
日本基準では未消化の有給休暇に対し負債を認識しておりませんが、IFRSでは未消化の有給休暇に対し負債を認識しております。この結果、その他の流動負債が8,144百万円増加しております。
(4) その他の長期従業員給付
日本基準ではその他の従業員給付に対し負債を認識しておりませんが、IFRSではその他の従業員給付に対し負債を認識しております。この結果、その他の非流動負債が1,185百万円増加しております。
(5) 退職後給付
日本基準では退職給付に係る負債に関し、過年度に発生した数理計算上の差異を一定期間において償却を行い費用化しておりましたが、IFRSにおいてはその他の包括利益を通じて認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。
(6) デリバティブ
日本基準では外貨建取引の一部について振当処理並びに金利スワップ取引の一部について特例処理を適用しておりますが、IFRSでは連結会計年度末に公正価値で測定する独立処理を適用しております。この結果、その他の金融資産(流動)が522百万円増加、その他の金融資産(非流動)が834百万円増加、社債及び借入金が536百万円減少、その他の金融負債(流動)が49百万円増加、その他の金融負債(非流動)が930百万円増加しております。
(7) 金融商品の測定(非上場株式)
日本基準では非上場株式については取得原価を基礎として計上し、発行会社の財政状態の悪化に応じて減損処理を行っておりましたが、IFRSではその他の包括利益を通じて公正価値で測定しております。この結果、その他の金融資産(非流動)が33,961百万円増加、繰延税金負債が10,256百万円増加、その他の資本の構成要素が23,705百万円増加しております。
(8) 借手のリース
日本基準ではファイナンス・リースのみを資産計上しておりましたが、IFRSでは全てのリース契約を資産計上しております。この結果、有形固定資産が3,657百万円増加、その他の金融負債(流動)が982百万円増加、その他の金融負債(非流動)が2,671百万円増加しております。
(9) 為替換算調整勘定の振替
IFRS第1号に規定されている免除規定を採用し、在外営業活動体の為替換算差額の移行日時点の残高7,780百万円を、移行日において全て利益剰余金へ振り替えております。
(10) 利益剰余金
IFRS適用に伴う利益剰余金への影響は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 移行日 (2018年4月1日) | |
| 収益認識時点の変更 | △ 555 |
| 有形固定資産 | △ 6,277 |
| 短期従業員給付 | △ 5,664 |
| その他の長期従業員給付 | △ 816 |
| 退職後給付 | △ 1,887 |
| デリバティブ | △ 1,602 |
| 金融商品の測定(非上場株式) | 63,282 |
| 為替換算調整勘定の振替 | △ 7,780 |
| その他 | △ 392 |
| 合計 | 38,306 |
前連結会計年度(2019年3月31日)の資本に対する調整
(単位:百万円)
| 日本基準 表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 資産の部 | 資産 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | 135,542 | △ 3,071 | - | 132,471 | 現金及び現金同等物 | |
| 受取手形及び売掛金 | 280,490 | 38,864 | △ 2,915 | 316,439 | (1) | 営業債権及びその他の債権 |
| 有価証券 | 14 | △ 14 | - | - | ||
| 商品及び製品 | 71,195 | 112,422 | 1,902 | 185,520 | (1) | 棚卸資産 |
| 仕掛品 | 45,189 | △ 45,189 | - | - | ||
| 原材料及び貯蔵品 | 67,233 | △ 67,233 | - | - | ||
| - | 3,675 | - | 3,675 | 未収法人所得税 | ||
| その他 | 48,268 | △ 43,707 | 518 | 5,079 | (7) | その他の金融資産 |
| - | 3,477 | - | 3,477 | その他の流動資産 | ||
| 貸倒引当金 | △ 775 | 775 | - | - | ||
| 流動資産計 | 647,158 | - | △ 494 | 646,663 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 有形固定資産 | 465,324 | - | △ 693 | 464,630 | (2)(9) | 有形固定資産 |
| 無形固定資産 | 35,148 | - | 535 | 35,684 | (3) | のれん及び無形資産 |
| 投資有価証券 | 87,339 | 8,500 | 24,087 | 119,927 | (7)(8) | その他の金融資産 |
| 出資金 | 5,027 | △ 5,027 | - | - | ||
| - | - | 11,865 | 11,865 | 持分法で会計処理されている投資 | ||
| 長期貸付金 | 367 | △ 367 | - | - | ||
| 退職給付に係る資産 | 1,281 | △ 1,281 | - | - | ||
| 繰延税金資産 | 17,589 | - | △ 5,209 | 12,380 | 繰延税金資産 | |
| その他(投資その他資産) | 8,922 | △ 2,164 | 156 | 6,914 | その他の非流動資産 | |
| 貸倒引当金 | △ 341 | 341 | - | - | ||
| 固定資産計 | 620,660 | - | 30,742 | 651,403 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 1,267,819 | - | 30,248 | 1,298,067 | 資産合計 |
(単位:百万円)
| 日本基準 表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 負債の部 | 負債及び資本 | |||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 支払手形及び買掛金 | 221,034 | 98,997 | 8,563 | 328,595 | 営業債務及びその他の債務 | |
| 短期借入金 | 43,570 | 17,610 | - | 61,180 | (7) | 社債及び借入金 |
| 1年内償還予定の社債 | 10,000 | △ 10,000 | - | - | ||
| 1年以内返済予定の長期借入金 | 7,610 | △ 7,610 | - | - | ||
| リース債務 | 202 | △ 202 | - | - | ||
| 未払金 | 33,799 | △ 33,799 | - | - | ||
| 未払費用 | 51,593 | △ 51,593 | - | - | ||
| - | 202 | 1,198 | 1,400 | (7)(9) | その他の金融負債 | |
| 未払法人税等 | 8,847 | - | - | 8,847 | 未払法人所得税 | |
| 役員賞与引当金 | 624 | △ 624 | - | - | ||
| 製品保証引当金 | 7,165 | 60 | 346 | 7,572 | 引当金 | |
| その他 | 15,750 | △ 13,040 | △ 256 | 2,454 | (4) | その他の流動負債 |
| 流動負債合計 | 400,198 | - | 9,852 | 410,050 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 社債 | 50,000 | 162,380 | △ 73 | 212,307 | (7) | 社債及び借入金 |
| 長期借入金 | 162,380 | △ 162,380 | - | - | ||
| - | 667 | 3,586 | 4,253 | (7)(9) | その他の金融負債 | |
| リース債務 | 667 | △ 667 | - | - | ||
| 繰延税金負債 | 5,835 | - | 1,158 | 6,993 | (8) | 繰延税金負債 |
| 役員退職慰労引当金 | 1,418 | △ 1,418 | - | - | ||
| 環境対策引当金 | 100 | - | 98 | 199 | 引当金 | |
| 退職給付に係る負債 | 71,639 | - | 97 | 71,737 | 退職給付に係る負債 | |
| その他 | 4,497 | 1,418 | 1,115 | 7,030 | (5) | その他の非流動負債 |
| 固定負債合計 | 296,539 | - | 5,983 | 302,522 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 696,738 | - | 15,835 | 712,573 | 負債合計 | |
| 純資産の部 | 資本 | |||||
| 資本金 | 45,591 | - | - | 45,591 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 107,000 | - | 34 | 107,034 | 資本剰余金 | |
| 利益剰余金 | 366,891 | - | 34,598 | 401,489 | (6)(10) | 利益剰余金 |
| 自己株式 | △ 423 | - | - | △ 423 | 自己株式 | |
| その他の包括利益累計額合計 | 17,418 | - | △ 20,344 | △ 2,925 | (6)(8) | その他の資本の構成要素 |
| 非支配株主持分 | 34,602 | - | 125 | 34,727 | 非支配持分 | |
| 純資産合計 | 571,080 | ― | 14,413 | 585,494 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 1,267,819 | ― | 30,248 | 1,298,067 | 負債及び資本合計 |
前連結会計年度(2019年3月31日)現在の資本に対する主な認識・測定の差異に関する注記
(1) 収益認識時点の変更
日本基準では一部の物品販売取引について出荷基準より収益を認識しておりましたが、IFRSでは履行義務が満たされた時点で収益を認識しております。製品は顧客に認識された時点で収益を認識し、サービスの提供は顧客との契約に基づく履行義務が満たされた時点で収益を認識しております。この結果、棚卸資産が2,432百万円増加、営業債権及びその他の債権が2,813百万円減少しております。
(2) 有形固定資産
日本基準では有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは定額法を採用しております。この結果、有形固定資産の残高が4,285百万円減少しております。
(3) のれん
日本基準ではのれんを一定の年数で償却しておりますが、IFRSでは移行日以後償却を行わず、毎期減損テストを実施しております。この結果、のれん及び無形資産が662百万円増加しております。
(4) 短期従業員給付
日本基準では未消化の有給休暇に対し負債を認識しておりませんが、IFRSでは未消化の有給休暇に対し負債を認識しております。この結果、その他の流動負債が8,425百万円増加しております。
(5) その他の長期従業員給付
日本基準ではその他の従業員給付に対し負債を認識しておりませんが、IFRSではその他の従業員給付に対し負債を認識しております。この結果、その他の非流動負債が1,214百万円増加しております。
(6) 退職後給付
日本基準では退職給付に係る負債に関し、過年度に発生した数理計算上の差異を一定期間において償却を行い費用化しておりましたが、IFRSにおいてはその他の包括利益を通じて認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。
(7) デリバティブ
日本基準では外貨建取引の一部について振当処理並びに金利スワップ取引の一部について特例処理を適用しておりますが、IFRSでは連結会計年度末に公正価値で測定する独立処理を適用しております。独立処理を利用しております。この結果、その他の金融資産(流動)が518百万円増加、その他の金融資産(非流動)が82百万円増加、社債及び借入金が73百万円減少、その他の金融負債(流動)が116百万円増加、その他の金融負債(非流動)が1,174百万円増加しております。
(8) 金融商品の測定(非上場株式)
日本基準では非上場株式については取得原価を基礎として計上し、発行会社の財政状態の悪化に応じて減損処理を行っておりましたが、IFRSではその他の包括利益を通じて公正価値で測定しております。この結果、その他の金融資産(非流動)が35,921百万円増加、繰延税金負債が10,846百万円増加、その他の資本の構成要素が25,844百万円増加しております。
(9) 借手のリース
日本基準ではファイナンス・リースのみを資産計上しておりましたが、IFRSでは全てのリース契約を資産計上しております。この結果、有形固定資産が3,493百万円増加、その他の金融負債(流動)が1,081百万円増加、その他の金融負債(非流動)が2,412百万円増加しております。
(10) 利益剰余金
IFRS適用に伴う利益剰余金への影響は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | |
| 収益認識時点の変更 | △ 264 |
| 有形固定資産 | △ 3,362 |
| 短期従業員給付 | △ 5,948 |
| その他の長期従業員給付 | △ 888 |
| 退職後給付 | △ 4,037 |
| デリバティブ | △ 1,460 |
| 金融商品の測定(非上場株式) | 58,763 |
| その他 | △ 8,202 |
| 合計 | 34,598 |
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)の当期利益及び包括利益に対する調整
(単位:百万円)
| 日本基準 表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 売上高 | 1,520,893 | - | △ 6 | 1,520,886 | (1) | 売上収益 |
| 売上原価 | 1,276,379 | - | △ 3,748 | 1,272,630 | (1)(2)(4)(5)(6) | 売上原価 |
| 売上総利益 | 244,514 | - | 3,741 | 248,255 | 売上総利益 | |
| 販売費及び一般管理費 | 177,906 | - | △ 1,415 | 176,491 | (2)(3)(4)(5)(6)(9) | 販売費及び一般管理費 |
| 66,608 | - | 5,156 | 71,764 | 事業利益 | ||
| - | 9,589 | △ 1,139 | 8,449 | その他の収益 | ||
| - | 16,467 | 9 | 16,476 | その他の費用 | ||
| 営業利益 | 66,608 | △ 6,877 | 4,007 | 63,737 | 営業利益 | |
| 営業外収益 | 10,010 | △ 10,010 | - | - | ||
| 営業外費用 | 6,960 | △ 6,960 | - | - | ||
| - | 3,925 | 1,317 | 5,242 | 金融収益 | ||
| - | 3,725 | 1,086 | 4,811 | (7)(9) | 金融費用 | |
| 特別利益 | 4,607 | △ 4,607 | - | - | ||
| 特別損失 | 13,231 | △ 13,231 | - | - | ||
| - | 1,104 | △ 10 | 1,093 | 持分法による投資利益 | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 61,034 | - | 4,227 | 65,261 | 税引前利益 | |
| 法人税、住民税及び事業税 | 22,799 | 9,129 | 1,337 | 33,266 | 法人所得税費用 | |
| 法人税等調整額 | 9,129 | △ 9,129 | - | - | ||
| 当期純利益 | 29,104 | - | 2,890 | 31,995 | 当期利益 |
| その他の包括利益 | その他の包括利益 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | △ 5,845 | - | 2,139 | △ 3,706 | (8) | FVTOCIに指定した資本性金融商品への投資による損益 |
| 為替換算調整勘定 | △ 1,988 | - | △ 962 | △ 2,950 | 在外営業活動体の為替換算差額 | |
| 退職給付に係る調整額 | 927 | - | △ 3,595 | △ 2,668 | (6) | 退職給付制度の再測定額 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △ 299 | - | 64 | △ 235 | 持分法による投資のその他の包括利益に対する持分相当額 | |
| その他の包括利益合計 | △ 7,206 | - | △ 2,354 | △ 9,561 | その他の包括利益合計 | |
| 包括利益 | 21,898 | - | 536 | 22,434 | 包括利益 | |
| 親会社株主に係る包括利益 | 17,868 | - | 321 | 18,190 | 親会社の所有者に帰属する包括利益 | |
| 非支配株主に係る包括利益 | 4,029 | - | 214 | 4,243 | 非支配持分に帰属する包括利益 |
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)の損益及び包括利益に対する主な認識・測定の差異に関する注記
(1) 収益認識時点の変更
日本基準では一部の物品販売取引について出荷基準より収益を認識しておりましたが、IFRSでは履行義務が満たされた時点で収益を認識しております。製品は顧客に認識された時点で収益を認識し、サービスの提供は顧客との契約に基づく履行義務が満たされた時点で収益を認識しております。この結果、売上収益が6百万円減少、売上原価が148百万円減少しております。
(2) 有形固定資産
日本基準では有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは定額法を採用しております。この結果、売上原価が3,408百万円減少、販売費及び一般管理費が766百万円減少しております。
(3) のれん
日本基準ではのれんを一定の年数で償却しておりますが、IFRSでは移行日以後償却を行わず、毎期減損テストを実施しております。この結果、販売費及び一般管理費が662百万円減少しております。
(4) 短期従業員給付
日本基準では未消化の有給休暇に対し負債を認識しておりませんが、IFRSでは未消化の有給休暇に対し負債を認識しております。この結果、売上原価が232百万円増加、販売費及び一般管理費が61百万円増加しております。
(5) その他の長期従業員給付
日本基準ではその他の従業員給付に対し負債を認識しておりませんが、IFRSではその他の従業員給付に対し負債を認識しております。この結果、売上原価が10百万円増加、販売費及び一般管理費が30百万円増加しております。
(6) 退職後給付
日本基準では退職給付に係る負債に関し、過年度に発生した数理計算上の差異を一定期間において償却を行い費用化しておりましたが、IFRSでは数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益を通じて認識し、過去勤務費用は発生時に一括で費用化しております。また、確定給付制度債務の割引に使用する割引率は、日本基準では主に国債の利回りを参照しておりましたが、IFRSでは主に優良社債の利回りを参照しており、制度資産の割引率も併せて変更しております。この結果、売上原価が264百万円減少、販売費及び一般管理費が129百万円増加、その他の包括利益が2,044百万円減少しております。
(7) デリバティブ
日本基準では外貨建取引の一部について振当処理並びに金利スワップ取引の一部について特例処理を適用しておりますが、IFRSでは連結会計年度末に公正価値で測定しております。この結果、金融費用が1,066百万円増加しております。
(8) 金融商品の測定(非上場株式)
日本基準では非上場株式については取得原価を基礎として計上し、発行会社の財政状態の悪化に応じて減損処理を行っておりましたが、IFRSではその他の包括利益を通じて公正価値で測定しております。この結果、その他の包括利益が25,075百万円増加しております。
(9) 借手のリース
日本基準ではファイナンス・リースのみを資産計上しておりましたが、IFRSでは全てのリース契約を資産計上しております。この結果、販売費及び一般管理費が4百万円減少、金融費用が4百万円増加しております。
表示組替に関する注記
(a) 現金及び預金
日本基準では現金及び預金に含めていた預入期間が3ヶ月超の定期預金については、IFRSではその他の金融資産(流動)に含めて表示しております。
(b) 棚卸資産
日本基準では商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品を区分掲記しておりましたが、IFRSでは棚卸資産として合算して表示しております。
(c) 営業債権及びその他の債権
日本基準では貸倒引当金を区分掲記しておりましたが、IFRSでは営業債権及びその他の債権に含めて表示しております。
(d) その他の金融資産(非流動)
日本基準では長期貸付金を区分掲記しておりましたが、IFRSではその他の金融資産(非流動)に含めて表示しております。
(e) その他の非流動資産
日本基準では退職給付に係る資産を区分掲記しておりましたが、IFRSではその他の非流動資産に含めて表示しております。
(f) 持分法で会計処理されている投資
日本基準では投資有価証券に含まれていた関連会社株式については、IFRSでは持分法で会計処理されている投資として区分掲記して表示しております。
(g) 報奨金
日本基準では代理店への報奨金の支払について、販売費及び一般管理費に含めておりましたが、IFRSでは売上収益に含めて表示しております。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)に係るキャッシュ・フローに対する調整
日本基準に基づいて開示されている連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに基づいて開示されている連結キャッシュ・フロー計算書に重要な差異はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
