有価証券報告書-第120期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

11.のれん及び無形資産
(1) のれん及び無形資産の増減明細
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減及び帳簿価額は以下のとおりであります。
取得原価

(単位:百万円)
	のれん	ソフトウェア	企業結合で認識した無形資産	その他	合計
移行日 (2018年4月1日)	8,245	24,095	10,800	10,430	53,571
取得	-	3,300	-	3,764	7,064
内部開発による増加	-	75	-	△32	42
企業結合による取得	-	-	-	-	-
処分	-	△1,205	-	△249	△1,454
為替換算差額	-	△591	-	△184	△775
その他	-	5,698	-	376	6,074
前連結会計年度 (2019年3月31日)	8,245	31,373	10,800	14,104	64,523
取得	-	3,508	-	505	4,014
内部開発による増加	-	-	-	10	10
企業結合による取得	-	39	-	7	47
処分	-	△285	-	66	△218
為替換算差額	-	△904	-	△867	△1,771
その他	-	△354	-	△428	△783
当連結会計年度 (2020年3月31日)	8,245	33,377	10,800	13,398	65,821

(注) 企業結合で認識した無形資産は、主に顧客関連資産であります。
償却累計額及び減損損失累計額

(単位:百万円)
	のれん	ソフトウェア	企業結合で認識した無形資産	その他	合計
移行日 (2018年4月1日)	-	14,611	1,000	6,383	21,994
償却費	-	5,328	2,160	956	8,445
減損損失	-	-	-	-	-
処分	-	△1,162	-	△77	△1,239
為替換算差額	-	△418	-	△60	△479
その他	-	111	-	6	117
前連結会計年度 (2019年3月31日)	-	18,469	3,160	7,209	28,839
償却費	-	2,732	2,160	707	5,599
減損損失	-	1	-	303	305
処分	-	△160	-	93	△66
為替換算差額	-	△633	-	△530	△1,164
その他	-	△860	-	△95	△955
当連結会計年度 (2020年3月31日)	-	19,550	5,320	7,687	32,557

(注) 償却費は、連結損益計算書上、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
帳簿価額

(単位:百万円)
	のれん	ソフトウェア	企業結合で認識した無形資産	その他	合計
移行日 (2018年4月1日)	8,245	9,484	9,800	4,046	31,576
前連結会計年度 (2019年3月31日)	8,245	12,903	7,640	6,895	35,684
当連結会計年度 (2020年3月31日)	8,245	13,827	5,480	5,711	33,264

(2) のれんの減損テスト
当社グループでは、のれんの減損テストについて、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させる最小の資金生成単位として、原則として事業用資産については製品グループを基礎とし、また一部子会社の資産については会社単位を基礎として資金生成単位とし、のれんを配分しております。のれんを含む資金生成単位は、減損の兆候の有無に関わらず、年1回減損テストを行っております。実施時期は、関連する事業計画の策定時期を勘案して資金生成単位ごとに個別に決定し、毎期継続して適用しております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるのれん残高について、主なものは、機械器具部品事業におけるJTEKT INDIAの取得に伴い認識されたのれん、富士機工グループの取得に伴い認識されたのれんであります。
のれんの資金生成単位(又はそのグループ)への配分額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	移行日 (2018年4月1日)	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
JTEKT INDIA	6,769	6,769	6,769
富士機工グループ	1,476	1,476	1,476
合計	8,245	8,245	8,245

JTEKT INDIAについては、のれんが配分された資金生成単位(又はそのグループ)の回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値を使用しており、当該処分コスト控除後の公正価値の算定に当たっては、JTEKT INDIAの株価を使用しております。仮に株価が15.18%下落した場合、減損損失が発生します。
富士機工グループについては、のれんが配分された資金生成単位(又はそのグループ)の回収可能価額は、主に使用価値の算定に基づいて決定しております。使用価値は、5年以内の事業計画と成長率を基礎とした見積将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しております。事業計画は、当該事業の将来の予測に関する経営陣の評価と過去の実績に基づき、外部情報及び内部情報を使用して作成しており、経営陣によって承認されております。5年間を超える見積将来キャッシュ・フローは、一定又は逓減する成長率を適用し、以降の年度分を推測して延長することにより見積もっております。また、割引率は、当該資金生成単位(又はそのグループ)の税引前加重平均資本コスト14.5%～21.8%を使用しております。
なお、減損判定に用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変動した場合においても、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。