22.資本
(1) 資本金及び資本剰余金
日本の会社法では、株式の発行に対しての払込又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
前連結会計年度及び当連結会計年度における授権株式数は、1,200,000,000株であります。
全額払込済みの発行済株式数の期中における変動内訳は以下のとおりであります。

	株式数 (株)	資本金 (百万円)	資本剰余金 (百万円)
前連結会計年度(2022年3月31日)	343,286,307	45,591	107,638
期中増減	-	-	△535
当連結会計年度(2023年3月31日)	343,286,307	45,591	107,103

当社の発行する株式は、全て権利内容に制限のない無額面の普通株式であります。
(2) 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。
積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議でもって、利益準備金を取崩すことができることとされております。
(3) 自己株式
会社法では、株主総会の決議により分配可能額の範囲内で、取得する株式数、取得価格の総額等を決定し、自己株式を取得することができると規定されております。また、市場取引又は公開買付による場合には、定款の定めにより、会社法上定められた要件の範囲内で、取締役会の決議により自己株式を取得することができます。
自己株式の期中における変動内訳は以下のとおりであります。

(単位:株)
	株式数
前連結会計年度(2022年3月31日)	321,786
期中増減	△9,806
当連結会計年度(2023年3月31日)	311,980