有価証券報告書-第123期(2022/04/01-2023/03/31)

(b) 戦略
当社は、「環境チャレンジ2050」に基づき、5年ごとに「環境行動計画」を策定し、毎年の会社目標へ落とし込んで活動を推進しております。これら一連の数値目標は中長期的な環境経営の根幹となっております。
今回当社はTCFD提言に基づき、脱炭素社会への移行による影響が想定される1.5℃(2℃未満)シナリオと、気候変動が進展し、物理的な影響が顕著になる4℃シナリオという複数のシナリオを使用し、分析を行いました。分析にあたっては、CO2排出量を2013年度比60%削減とする目標年の2030年度と、「環境チャレンジ」の目標年である2050年度における事業への影響を予想し、項目別にリスク/機会として特定しました。
■使用したシナリオ

対応するシナリオ		1.5℃(2℃未満)シナリオ	4℃シナリオ
概 要		2100年の気温上昇が19世紀後半から1.5℃(2℃未満)に抑えられるシナリオ	2100年の気温上昇が19世紀後半から4℃上昇するシナリオ
シナリオ	移行	Net-Zero Emissions by 2050 Scenario (NZE)Sustainable Development Scenario (SDS)Ambitious Climate Transition Scenario (ACT)	Stated Policy Scenario (STEPS)Limited Climate Transition Scenario (LCT)
	物理	Representative Concentration Pathways (RCP2.6)	Representative Concentration Pathways (RCP8.5)

■リスク機会一覧

種類		概要	時間軸	1.5℃シナリオにおける影響	4℃シナリオにおける影響	自社の対策
移行リスク	政策・規制	●炭素税の導入 各国拠点での温室効果ガス排出が課税対象となり、操業費が増加する ●排出権取引制の対象拡大 排出枠を超えた際の追加コストが発生する	短期～長期	大	小	・CO2排出量削減目標の設定 ・グループ会社を含めた排出実績の収集 ・物流CO2排出量削減
		●自動車の燃費・排ガス規制の強化 規制に対応する研究開発コストの増加、内燃機関車向け製品の売上減少が発生する	短期～長期	大	小	・BEV/FCEV向け軸受の開発
物理リスク	急性	●異常気象の激甚化 工場の被災やサプライチェーンの寸断により事業継続が困難になる恐れがある	中期～長期	中	中	・ジェイテクトグループBCP基本方針を策定 ・防災訓練、減災啓発、製品供給の早期復旧に向けた準備等の実施
機会	政策・規制	●再エネ政策 風力発電が政策的支援を受けることにより、ベアリングをはじめとする風力発電設備向け製品の需要が増加する	中期	中	小	・風車主軸、増速機、発電機、旋回部に使用されるベアリングを展開
		●自動車の燃費・排ガス規制の強化 BEV/FCEVが増加した場合、電動車向け製品やFCEV向け製品、電動車向け製品の需要が増加する	短期～長期	大	小	・電動駆動システムの小型化、軽量化に資する製品の開発(JTEKT Ultra Compact Diff.TM)(JTEKT Ultra Compact BearingTM) ・水素脆化を克服した軸受けの開発(EXSEV-H2)
	技術	●工場の省エネ推進 製造段階の省エネと生産技術の革新による生産プロセスの効率化でエネルギーコストが削減され収益向上となる	短期～中期	中	中	・省エネ活動の継続と生産プロセスの効率化による省エネルギー生産技術の開発

(注)1 時間軸 短期:現在～2025年 中期:2030年 長期:2050年
2 影響度評価は以下のとおり設定しております。
大: 影響額が100億円超のもの
中: 影響額が10億円～100億円以内のもの
小: 影響額が10億円以内のもの
1.5℃(2℃未満)シナリオにおいて想定される主なリスクとして、炭素税をはじめとする規制の導入・強化を背景とした操業費の増加や、自動車の燃費・排ガス規制の強化による内燃機関車向け製品の売上減少等を特定しました。これらのリスクを回避するために、生産プロセスの省エネ化や物流の改善、製品開発の加速等を行う必要があると考えております。一方、内燃機関車からBEV(電気自動車)やFCEV(燃料電池車)への移行は、当社事業の機会としても捉えております。当社は現在、電動車向けベアリングや耐水素ベアリング、次世代車と内燃機関車に共通する製品であるステアリングシステムや駆動部品を展開しております。特に、2022年10月にリリースした超幅狭軸受「JTEKT Ultra Compact BearingTM」は、軸受の幅寸法を極限までコンパクト化することに成功。ユニットの小型化、軽量化への貢献が可能となりました。今後はこれら製品の販売や新製品の研究開発に一層注力し、市場拡大を図ります。