不二越(6474)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2014年11月30日
- 110億6200万
- 2015年2月28日 +2.02%
- 112億8600万
- 2015年5月31日 -0.41%
- 112億4000万
- 2015年8月31日 -1%
- 111億2800万
- 2015年11月30日 -1.1%
- 110億600万
- 2016年2月29日 -1.9%
- 107億9700万
- 2016年5月31日 -0.19%
- 107億7600万
- 2016年8月31日 -0.77%
- 106億9300万
- 2016年11月30日 +0.93%
- 107億9200万
- 2017年2月28日 -0.41%
- 107億4800万
- 2017年5月31日 +0.01%
- 107億4900万
- 2017年8月31日 -0.21%
- 107億2600万
- 2017年11月30日 +1.31%
- 108億6600万
- 2018年2月28日 -0.11%
- 108億5400万
- 2018年5月31日 -0.08%
- 108億4500万
- 2018年8月31日 +0.41%
- 108億8900万
- 2018年11月30日 -3.18%
- 105億4300万
- 2019年2月28日 -0.42%
- 104億9900万
- 2019年5月31日 -1%
- 103億9400万
- 2019年8月31日 -0.01%
- 103億9300万
- 2019年11月30日 +1.04%
- 105億100万
- 2020年2月29日 -0.19%
- 104億8100万
- 2020年5月31日 -0.02%
- 104億7900万
- 2020年8月31日 ±0%
- 104億7900万
- 2020年11月30日 -3.16%
- 101億4800万
- 2021年2月28日 -0.11%
- 101億3700万
- 2021年5月31日 +0.49%
- 101億8700万
- 2021年8月31日 ±0%
- 101億8700万
- 2021年11月30日 -4.25%
- 97億5400万
- 2022年2月28日 -1.46%
- 96億1200万
- 2022年5月31日 +0.94%
- 97億200万
- 2022年8月31日 -0.96%
- 96億900万
- 2022年11月30日 -0.79%
- 95億3300万
- 2023年2月28日 -1.73%
- 93億6800万
- 2023年5月31日 -0.94%
- 92億8000万
- 2023年8月31日 -0.52%
- 92億3200万
- 2023年11月30日 +0.92%
- 93億1700万
- 2024年2月29日 -2.49%
- 90億8500万
- 2024年5月31日 -0.03%
- 90億8200万
- 2024年8月31日 -0.03%
- 90億7900万
- 2024年11月30日 -4.59%
- 86億6200万
- 2025年2月28日 -0.03%
- 86億5900万
- 2025年5月31日 +0.18%
- 86億7500万
- 2025年8月31日 +0.35%
- 87億500万
- 2025年11月30日 -7.34%
- 80億6600万
- 2026年2月28日 -0.37%
- 80億3600万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/02/24 15:03
(注) 税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2024年11月30日) 当連結会計年度(2025年11月30日) 棚卸資産の評価減および連結会社間未実現利益消去 4,165百万円 4,388百万円 退職給付に係る負債 3,054 2,908 税務上の繰越欠損金(注) 2,087 2,174
前連結会計年度(2024年11月30日) - #2 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- なお、従業員の退職等に際して割増退職金等を支払う場合があります。2026/02/24 15:03
また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しており、一部米国連結子会社は、従業員を対象とする確定給付型年金制度を採用し、年金費用および資産・負債の認識および測定は、米国会計基準を適用しております。
2.確定給付制度