退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が1,213百万円、退職給付に係る負債が373百万円、利益剰余金が542百万円それぞれ増加しております。また、当連結会計年度の連結損益計算書に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額が2円19銭増加しております。また、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2016/02/25 9:08

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年11月30日)		当連結会計年度(平成27年11月30日)
たな卸資産の評価減及び連結会社間未実現利益消去	2,727百万円		3,031百万円
退職給付に係る負債	3,975		3,681
減価償却費超過額	300		290

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2016/02/25 9:08

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しており、一部米国連結子会社は、従業員を対象とする確定給付型年金制度を採用し、年金費用および資産・負債の認識および測定は、米国会計基準を適用しております。
2.確定給付制度

2016/02/25 9:08