有価証券報告書-第133期(平成26年12月1日-平成27年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年11月30日)		当連結会計年度 (平成27年11月30日)
繰延税金資産
たな卸資産の評価減及び 連結会社間未実現利益消去	2,727百万円		3,031百万円
退職給付に係る負債	3,975		3,681
減価償却費超過額	300		290
その他	1,442		1,474
繰延税金資産小計	8,446		8,478
評価性引当額	△602		△520
繰延税金資産合計	7,843		7,957
繰延税金負債
減価償却費-在外子会社	△480		△810
その他有価証券評価差額金	△4,792		△5,002
退職給付に係る資産	△2,430		△2,687
その他	△1,603		△1,753
繰延税金負債合計	△9,306		△10,254
繰延税金資産(△は繰延税金負債)の純額	△1,462		△2,297

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年11月30日)		当連結会計年度 (平成27年11月30日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.5
税額控除			△5.4
評価性引当額の増減			△0.1
税率変更による影響			0.9
在外子会社の税率差異			△2.4
その他			1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			30.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成27年12月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年12月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が393百万円減少し、法人税調整額が169百万円、その他有価証券評価差額金が518百万円、退職給付に係る調整累計額が44百万円それぞれ増加しております。