有価証券報告書-第137期(平成30年12月1日-令和1年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年11月30日)		当連結会計年度 (2019年11月30日)
繰延税金資産
たな卸資産の評価減および 連結会社間未実現利益消去	2,839百万円		2,780百万円
退職給付に係る負債	3,572		3,614
税務上の繰越欠損金	-		1,405
減価償却費超過額	377		378
その他	1,200		1,403
繰延税金資産小計	7,990		9,583
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-		△1,345
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	-		△892
評価性引当額小計	△1,104		△2,238
繰延税金資産合計	6,885		7,344
繰延税金負債
減価償却費-在外子会社	△1,023		△937
その他有価証券評価差額金	△4,553		△4,973
退職給付に係る資産	△2,675		△2,936
無形固定資産時価評価差額	△432		△388
その他	△2,803		△3,403
繰延税金負債合計	△11,488		△12,639
繰延税金資産(△は繰延税金負債)の純額	△4,603		△5,294

(注) 税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額 当連結会計年度(2019年11月30日) 1年以内 (百万円) 1年超 2年以内 (百万円) 2年超 3年以内 (百万円) 3年超 4年以内 (百万円) 4年超 5年以内 (百万円) 5年超 (百万円) 合計 (百万円) 税務上の繰越欠損金(※1) 0 54 58 82 161 1,047 1,405 評価性引当額 △0 △54 △58 △82 △158 △990 △1,345 繰延税金資産 - - - 0 2 56 59 (※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年11月30日)		当連結会計年度 (2019年11月30日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.4
税額控除			△2.4
在外子会社の税率差異			△2.9
その他			1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率			27.5%