有価証券報告書-第143期(2024/12/01-2025/11/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年11月30日)		当連結会計年度 (2025年11月30日)
繰延税金資産
棚卸資産の評価減および 連結会社間未実現利益消去	4,165百万円		4,388百万円
退職給付に係る負債	3,054		2,908
税務上の繰越欠損金(注)	2,087		2,174
減価償却費超過額	747		840
減損損失	921		925
その他	2,274		2,655
繰延税金資産小計	13,250		13,894
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△1,854		△2,041
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△2,631		△2,748
評価性引当額小計	△4,485		△4,790
繰延税金資産合計	8,765		9,103
繰延税金負債
減価償却費-在外子会社	△887		△695
その他有価証券評価差額金	△5,958		△7,129
退職給付に係る資産	△3,855		△4,731
その他	△5,717		△6,084
繰延税金負債合計	△16,419		△18,640
繰延税金資産(△は繰延税金負債)の純額	△7,653		△9,537

(注) 税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年11月30日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	16	134	239	217	398	1,081	2,087
評価性引当額	△16	△129	△239	△217	△257	△994	△1,854
繰延税金資産	0	5	-	-	140	86	232

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年11月30日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	102	210	233	321	362	944	2,174
評価性引当額	△102	△204	△233	△267	△354	△879	△2,041
繰延税金資産	-	6	-	54	7	64	133

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年11月30日)		当連結会計年度 (2025年11月30日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
海外子会社配当源泉税	0.0		2.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.1		4.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△0.0
税額控除	△5.5		△5.9
在外子会社の税率差異	0.2		△2.5
評価性引当額の増減	21.8		3.3
未実現利益の税効果未認識額	△9.8		△0.4
在外子会社留保金税効果	△1.2		3.5
その他	△0.6		1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.9		36.1

(表示方法の変更)
前連結会計年度において「その他」に含めていた「海外子会社配当源泉税」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において「その他」に表示していた△0.6%は、「海外子会社配当源泉税」0.0%及び「その他」△0.6%として組み替えております。
3.法人税および地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社および一部の連結子会社は、当連結会計年度においてグループ通算制度の承認申請を行い、翌連結会計年度からグループ通算制度を適用することとなったため、当連結会計年度末よりグループ通算制度の適用を前提として「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用しております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年12月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
なお、この税率変更により、繰延税金負債の純額が238百万円増加し、非支配株主持分が0百万円増加し、退職給付に係る調整累計額が43百万円、その他有価証券評価差額金が204百万円減少し、法人税等調整額(貸方)が9百万円増加しております。