有価証券報告書-第135期(平成28年12月1日-平成29年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年11月30日)		当連結会計年度 (平成29年11月30日)
繰延税金資産
たな卸資産の評価減及び 連結会社間未実現利益消去	2,036百万円		2,881百万円
退職給付に係る負債	3,927		3,860
減価償却費超過額	332		344
その他	1,662		1,522
繰延税金資産小計	7,959		8,608
評価性引当額	△670		△662
繰延税金資産合計	7,289		7,946
繰延税金負債
減価償却費-在外子会社	△913		△1,456
その他有価証券評価差額金	△4,088		△6,088
退職給付に係る資産	△2,808		△3,095
無形固定資産時価評価差額	-		△343
その他	△2,167		△2,337
繰延税金負債合計	△9,977		△13,322
繰延税金資産(△は繰延税金負債)の純額	△2,687		△5,375

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年11月30日)		当連結会計年度 (平成29年11月30日)
法定実効税率	32.8%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5		1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.3
税額控除	△1.1		△4.4
評価性引当額の増減	2.4		1.1
税率変更による影響	1.0		-
在外子会社の税率差異	△5.0		△1.8
未実現利益の税効果未認識額	8.9		-
過年度法人税等	2.9		-
その他	0.7		2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.0		28.5