有価証券報告書-第142期(2023/12/01-2024/11/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年11月30日)		当連結会計年度 (2024年11月30日)
繰延税金資産
棚卸資産の評価減および 連結会社間未実現利益消去	3,813百万円		4,165百万円
退職給付に係る負債	3,267		3,054
税務上の繰越欠損金(注)	1,623		2,087
減価償却費超過額	738		747
減損損失	31		921
その他	1,889		2,274
繰延税金資産小計	11,364		13,250
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△1,461		△1,854
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△1,990		△2,631
評価性引当額小計	△3,452		△4,485
繰延税金資産合計	7,912		8,765
繰延税金負債
減価償却費-在外子会社	△664		△887
その他有価証券評価差額金	△7,731		△5,958
退職給付に係る資産	△3,426		△3,855
その他	△5,945		△5,717
繰延税金負債合計	△17,768		△16,419
繰延税金資産(△は繰延税金負債)の純額	△9,856		△7,653

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「減損損失」は、金額的重要性が
増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた1,920百万円は、「減損損失」
31百万円、「その他」1,889百万円として組替えております。
(注) 税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年11月30日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	11	21	137	284	235	933	1,623
評価性引当額	△11	△21	△133	△284	△235	△775	△1,461
繰延税金資産	-	0	3	-	-	158	162

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年11月30日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	16	134	239	217	398	1,081	2,087
評価性引当額	△16	△129	△239	△217	△257	△994	△1,854
繰延税金資産	0	5	-	-	140	86	232

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年11月30日)		当連結会計年度 (2024年11月30日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		7.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△0.5
税額控除	△3.4		△5.5
在外子会社の税率差異	△2.2		0.2
評価性引当額の増減	5.9		21.8
未実現利益の税効果未認識額	5.0		△9.8
在外子会社留保金税効果	2.5		△1.2
その他	2.4		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.8		41.9