有価証券報告書-第136期(平成29年12月1日-平成30年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年11月30日)		当連結会計年度 (平成30年11月30日)
繰延税金資産
たな卸資産の評価減および 連結会社間未実現利益消去	2,881百万円		2,839百万円
退職給付に係る負債	3,860		3,572
減価償却費超過額	344		377
その他	1,522		1,200
繰延税金資産小計	8,608		7,990
評価性引当額	△662		△1,104
繰延税金資産合計	7,946		6,885
繰延税金負債
減価償却費-在外子会社	△1,456		△1,023
その他有価証券評価差額金	△6,088		△4,553
退職給付に係る資産	△3,095		△2,675
無形固定資産時価評価差額	△343		△432
その他	△2,337		△2,803
繰延税金負債合計	△13,322		△11,488
繰延税金資産(△は繰延税金負債)の純額	△5,375		△4,603

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年11月30日)		当連結会計年度 (平成30年11月30日)
法定実効税率	30.7%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3
税額控除	△4.4
評価性引当額の増減	1.1
在外子会社の税率差異	△1.8
その他	2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
米国において、税制改革法が平成29年12月22日に成立したことに伴い、平成30年1月1日以降の連邦法人税率は従来の35%から21%に引き下げられることとなりました。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が234百万円、法人税等調整額が234百万円減少しております。