有価証券報告書-第132期(平成25年12月1日-平成26年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年11月30日)		当連結会計年度 (平成26年11月30日)
繰延税金資産
たな卸資産の評価減及び 連結会社間未実現利益消去	2,146百万円		2,727百万円
退職給付引当金	2,016		-
雇用終了後給付債務-在外子会社	319		-
退職給付に係る負債	-		3,975
減価償却費超過額	327		300
その他	1,288		1,442
繰延税金資産小計	6,098		8,446
評価性引当額	△512		△602
繰延税金資産合計	5,585		7,843
繰延税金負債
減価償却費-在外子会社	△318		△480
その他有価証券評価差額金	△3,937		△4,792
退職給付に係る資産	-		△2,430
その他	△1,781		△1,603
繰延税金負債合計	△6,038		△9,306
繰延税金資産(△は繰延税金負債)の純額	△452		△1,462

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(平成25年11月30日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(平成26年11月30日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度より復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年12月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7%から35.4%になります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。