有価証券報告書-第139期(令和2年12月1日-令和3年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年11月30日)		当連結会計年度 (2021年11月30日)
繰延税金資産
たな卸資産の評価減および 連結会社間未実現利益消去	2,403百万円		3,069百万円
退職給付に係る負債	3,361		3,370
税務上の繰越欠損金(注)	1,390		1,396
減価償却費超過額	335		325
その他	1,350		2,133
繰延税金資産小計	8,840		10,294
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△1,282		△1,332
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△1,168		△1,324
評価性引当額小計	△2,450		△2,656
繰延税金資産合計	6,390		7,638
繰延税金負債
減価償却費-在外子会社	△646		△601
その他有価証券評価差額金	△5,182		△5,749
退職給付に係る資産	△2,808		△3,272
無形固定資産時価評価差額	△146		△141
その他	△3,919		△4,841
繰延税金負債合計	△12,703		△14,606
繰延税金資産(△は繰延税金負債)の純額	△6,312		△6,968

(注) 税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年11月30日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	13	62	49	92	62	1,109	1,390
評価性引当額	△13	△62	△49	△92	△57	△1,005	△1,282
繰延税金資産	-	-	-	-	5	103	108

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2021年11月30日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	24	68	95	101	185	920	1,396
評価性引当額	△24	△68	△95	△84	△177	△881	△1,332
繰延税金資産	-	-	-	17	7	39	64

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年11月30日)		当連結会計年度 (2021年11月30日)
法定実効税率	30.5%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7
税額控除	△6.5
在外子会社の税率差異	△4.5
評価性引当金の増減	10.2
未実現利益の税効果未認識額	6.0
過年度法人税等	1.1
在外子会社留保金税効果	3.3
その他	4.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.1%