退職給付引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年11月30日
- 60億8100万
- 2009年11月30日 +4.24%
- 63億3900万
- 2010年11月30日 +12.12%
- 71億700万
- 2011年11月30日 -7.8%
- 65億5300万
- 2012年11月30日 -1.37%
- 64億6300万
- 2013年11月30日 +2.52%
- 66億2600万
個別
- 2008年11月30日
- 44億2600万
- 2009年11月30日 -14.05%
- 38億400万
- 2010年11月30日 +13.72%
- 43億2600万
- 2011年11月30日 -16.18%
- 36億2600万
- 2012年11月30日 -0.33%
- 36億1400万
- 2013年11月30日 +6.95%
- 38億6500万
- 2014年11月30日 +11.54%
- 43億1100万
- 2015年11月30日 +17.68%
- 50億7300万
- 2016年11月30日 +9.64%
- 55億6200万
- 2017年11月30日 +10.84%
- 61億6500万
- 2018年11月30日 +10.02%
- 67億8300万
- 2019年11月30日 +8.23%
- 73億4100万
- 2020年11月30日 +3.61%
- 76億600万
- 2021年11月30日 +0.5%
- 76億4400万
- 2022年11月30日 -3.05%
- 74億1100万
- 2023年11月30日 -4.02%
- 71億1300万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/02/27 14:00
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異発生の原因別内訳前事業年度(2022年11月30日) 当事業年度(2023年11月30日) 棚卸資産 1,181百万円 1,351百万円 退職給付引当金 2,257 2,166 関係会社株式・出資金評価損 482 512
- #2 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物、機械及び装置は定額法、その他の有形固定資産は主として定率法を採用しております。2024/02/27 14:00