有価証券報告書-第141期(2022/12/01-2023/11/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年11月30日)		当事業年度 (2023年11月30日)
繰延税金資産
棚卸資産	1,181百万円		1,351百万円
退職給付引当金	2,257		2,166
関係会社株式・出資金評価損	482		512
減価償却費超過額	338		427
その他	1,709		1,156
繰延税金資産小計	5,968		5,614
評価性引当額	△2,015		△2,201
繰延税金資産合計	3,952		3,412
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,888		△7,565
前払年金費用	△2,313		△2,470
繰延税金負債合計	△8,202		△10,035
繰延税金資産(△は繰延税金負債)の純額	△4,249		△6,623

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異発生の原因別内訳

	前事業年度 (2022年11月30日)		当事業年度 (2023年11月30日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.9		△5.9
税額控除	△2.6		△5.7
評価性引当額の増減	0.8		3.1
その他	△0.1		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.2		22.7