有価証券報告書-第133期(平成26年12月1日-平成27年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年11月30日)		当事業年度 (平成27年11月30日)
繰延税金資産
たな卸資産	383百万円		350百万円
退職給付引当金	1,525		1,628
関係会社株式・出資金評価損	542		491
減価償却費超過額	292		286
その他	1,022		973
繰延税金資産小計	3,766		3,730
評価性引当額	△1,012		△889
繰延税金資産合計	2,753		2,841
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,600		△4,792
前払年金費用	△833		△1,301
繰延税金負債合計	△5,433		△6,093
繰延税金資産(△は繰延税金負債)の純額	△2,680		△3,252

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異発生の原因別内訳

	前事業年度 (平成26年11月30日)		当事業年度 (平成27年11月30日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△3.1
税額控除			△7.1
評価性引当額の増減			△0.2
その他			0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率			26.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成27年12月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年12月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が361百万円減少し、法人税調整額が134百万円、その他有価証券評価差額金が496百万円それぞれ増加しております。