有価証券報告書-第143期(2024/12/01-2025/11/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年11月30日)		当事業年度 (2025年11月30日)
繰延税金資産
棚卸資産	1,409百万円		1,369百万円
退職給付引当金	2,015		2,061
関係会社株式・出資金評価損	512		496
減価償却費超過額	493		621
その他	1,402		1,385
繰延税金資産小計	5,833		5,933
評価性引当額	△2,370		△2,245
繰延税金資産合計	3,463		3,688
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,827		△6,808
前払年金費用	△2,537		△2,695
繰延税金負債合計	△8,364		△9,503
繰延税金資産(△は繰延税金負債)の純額	△4,901		△5,815

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異発生の原因別内訳

	前事業年度 (2024年11月30日)		当事業年度 (2025年11月30日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
海外子会社配当源泉税	0.0		1.7
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△15.9		△17.0
税額控除	△3.0		△4.5
評価性引当額の増減	1.9		△1.3
その他	△0.6		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.8		9.9

(表示方法の変更)
前事業年度において「その他」に含めていた「海外子会社配当源泉税」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において「その他」に表示していた△0.6%は、「海外子会社配当源泉税」0.0%及び「その他」△0.6%として組み替えております。
3.法人税および地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度においてグループ通算制度の承認申請を行い、翌事業年度からグループ通算制度を適用することとなったため、当事業年度末よりグループ通算制度の適用を前提として「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用しております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年12月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
なお、この税率変更により、繰延税金負債の純額が191百万円増加し、その他有価証券評価差額金が195百万円減少、法人税等調整額(貸方)が3百万円増加しております。