有価証券報告書-第132期(平成25年12月1日-平成26年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年11月30日)		当事業年度 (平成26年11月30日)
繰延税金資産
たな卸資産	330百万円		383百万円
退職給付引当金	1,378		1,525
関係会社株式・出資金評価損	541		542
減価償却費超過額	309		292
その他	830		1,022
繰延税金資産小計	3,389		3,766
評価性引当額	△970		△1,012
繰延税金資産合計	2,419		2,753
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,789		△4,600
その他	△693		△833
繰延税金負債合計	△4,482		△5,433
繰延税金資産(△は繰延税金負債)の純額	△2,063		△2,680

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異発生の原価別内訳

	前事業年度 (平成25年11月30日)		当事業年度 (平成26年11月30日)
法定実効税率	37.7%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.5
評価性引当額の増減	△1.6
研究開発費の税額控除	△2.1
抱合せ株式消滅差益	△1.5
独占禁止法違反に係る課徴金	2.0
その他	1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.5

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年12月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7%から35.4%になります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。