有価証券報告書-第134期(平成27年12月1日-平成28年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年11月30日)		当事業年度 (平成28年11月30日)
繰延税金資産
たな卸資産	350百万円		472百万円
退職給付引当金	1,628		1,695
関係会社株式・出資金評価損	491		466
減価償却費超過額	286		306
その他	973		767
繰延税金資産小計	3,730		3,708
評価性引当額	△889		△953
繰延税金資産合計	2,841		2,754
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,792		△3,931
前払年金費用	△1,301		△1,410
その他	-		△111
繰延税金負債合計	△6,093		△5,453
繰延税金資産(△は繰延税金負債)の純額	△3,252		△2,699

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異発生の原因別内訳

	前事業年度 (平成27年11月30日)		当事業年度 (平成28年11月30日)
法定実効税率	35.4%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.1
税額控除	△7.1
評価性引当額の増減	△0.2
その他	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.1%から平成28年12月1日に開始する事業年度および平成29年12月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年12月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が147百万円減少し、法人税等調整額が58百万円、その他有価証券評価差額金が206百万円それぞれ増加しております。