有価証券報告書-第136期(平成29年12月1日-平成30年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年11月30日)		当事業年度 (平成30年11月30日)
繰延税金資産
たな卸資産	539百万円		665百万円
退職給付引当金	1,878		2,066
関係会社株式・出資金評価損	466		466
減価償却費超過額	338		354
その他	1,004		934
繰延税金資産小計	4,228		4,488
評価性引当額	△1,003		△1,172
繰延税金資産合計	3,224		3,315
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,846		△4,396
前払年金費用	△1,540		△1,664
繰延税金負債合計	△7,387		△6,060
繰延税金資産(△は繰延税金負債)の純額	△4,162		△2,745

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異発生の原因別内訳

	前事業年度 (平成29年11月30日)		当事業年度 (平成30年11月30日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		2.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.3		△5.4
税額控除	△8.3		△7.8
評価性引当額の増減	0.7		3.0
その他	0.2		△4.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.7		18.9