	前事業年度(2020年11月30日)	当事業年度(2021年11月30日)
繰延税金資産
たな卸資産	930百万円	1,070百万円
繰延税金負債合計	△7,170	△7,767
繰延税金資産(△は繰延税金負債)の純額	△3,650	△3,888

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異発生の原因別内訳

2022/02/22 15:11

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年11月30日)	当連結会計年度(2021年11月30日)
繰延税金資産
たな卸資産の評価減および連結会社間未実現利益消去	2,403百万円	3,069百万円
繰延税金負債合計	△12,703	△14,606
繰延税金資産(△は繰延税金負債)の純額	△6,312	△6,968

(注) 税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2022/02/22 15:11

#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 3,878百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同様の内容を記載しているため、注記を省略しております。2022/02/22 15:11

#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 1,805百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金について、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)で示されている会社の分類、一時差異の将来解消見込年度のスケジューリングなど、将来の課税所得の十分性を考慮して判断しております。
将来の課税所得の発生時期および金額の見積りは、実績ならびに翌連結会計年度を含む事業計画を基礎としております。
当該見積りについて、将来の不確実な経済状況の変動等により、実績の金額等が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。2022/02/22 15:11