有価証券報告書-第137期(平成30年12月1日-令和1年11月30日)

(表示方法の変更)
1. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期
首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」885百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」3,630百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」2,745百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が885百万円減少しております。
2. 貸借対照表
前事業年度において、区分掲記しておりました「流動負債」の「設備関係支払手形」は、重要性が低下したため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「設備関係支払手形」に表示していた5百万円および「流動負債」の「その他」に表示していた287百万円は、「その他」292百万円として組み替えております。