有価証券報告書-第140期(2021/12/01-2022/11/30)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの報告セグメントは、事業別に区分されておりますが、それらを地域別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
当連結会計年度(自2021年12月1日 至2022年11月30日)
(単位:百万円)

	報告セグメント			合計
	機械工具	部品	その他
日本	29,771	79,976	11,929	121,677
米州	14,632	19,133	1,005	34,770
欧州	2,039	13,260	259	15,559
アジア	36,164	46,692	3,232	86,089
顧客との契約から生じる収益	82,607	159,062	16,426	258,097
外部顧客への売上高	82,607	159,062	16,426	258,097

(注)外部顧客への売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等

	当連結会計年度(百万円)
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	55,100
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	65,882
契約資産(期首残高)	756
契約資産(期末残高)	2,083
契約負債(期首残高)	1,351
契約負債(期末残高)	2,398

契約資産は、主に一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、進捗度に基づき収益を認識したが、まだ請求していない対価であります。顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権へ振り替えられます。
契約負債は、主に製品代金にかかる顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていたものは1,351百万円です。
当連結会計年度において、過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格は4,545百万円であります。当該金額は、履行義務の充足に応じて2年以内に収益として認識する見込みです。なお、契約期間が1年以内の取引は含めておりません。また、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。