旭精工の受取手形の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2022年3月31日: 2億3824万
2023年3月31日 +1.51%: 2億4183万
2024年3月31日 +4.08%: 2億5169万
2025年3月31日 -29.28%: 1億7800万

個別

2008年3月31日: 1億5708万
2009年3月31日 -29%: 1億1153万
2009年9月30日 -25.06%: 8358万
2010年3月31日 +99.97%: 1億6713万
2011年3月31日 +44.38%: 2億4130万
2012年3月31日 +68.52%: 4億664万
2013年3月31日 -5.55%: 3億8406万
2014年3月31日 +6.25%: 4億807万
2014年9月30日 -3.63%: 3億9324万
2015年3月31日 -8.66%: 3億5920万
2015年9月30日 +19.82%: 4億3041万
2016年3月31日 +13.51%: 4億8857万
2016年9月30日 -10.53%: 4億3715万
2017年3月31日 +14.44%: 5億28万
2017年9月30日 -4.6%: 4億7728万
2018年3月31日 +20.08%: 5億7314万
2018年9月30日 -1.42%: 5億6499万
2019年3月31日 +13.82%: 6億4306万
2019年9月30日 -48.75%: 3億2956万
2020年3月31日 +7.68%: 3億5486万
2020年9月30日 -10.45%: 3億1778万
2021年3月31日 +30.8%: 4億1566万
2021年9月30日 -45.14%: 2億2805万
2022年3月31日 -7.06%: 2億1195万
2023年3月31日 +1.53%: 2億1519万
2024年3月31日 +12.24%: 2億4153万
2025年3月31日 -28.54%: 1億7259万

有報情報

#1 受取手形割引高及び（又は）受取手形裏書譲渡高（連結）

受取手形割引高、受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権譲渡高

	前連結会計年度 (令和6年3月31日)		当連結会計年度 (令和7年3月31日)
受取手形裏書譲渡高	18,536	千円	26,395	千円
電子記録債権譲渡高	368,116	千円	233,195	千円
荷為替手形銀行間未決済残高	12,437	千円	6,078	千円

2025/06/24 11:36

#2 期末日満期手形の会計処理（連結）

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度(令和6年3月31日)	当連結会計年度(令和7年3月31日)
受取手形	37,618千円	―千円
電子記録債権	10,410千円	―千円

2025/06/24 11:36

#3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、国債及び取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金ならびに電子記録債務は、1年以内の支払期日であり、また、その一部には部品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で9年後であります。このうち、一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「4会計方針に関する事項」の「(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制

2025/06/24 11:36