旭精工の受取手形の推移 - 全期間
連結
- 2022年3月31日
- 2億3824万
- 2023年3月31日 +1.51%
- 2億4183万
- 2024年3月31日 +4.08%
- 2億5169万
- 2025年3月31日 -29.28%
- 1億7800万
- 2026年3月31日 -79.73%
- 3607万
個別
- 2008年3月31日
- 1億5708万
- 2009年3月31日 -29%
- 1億1153万
- 2009年9月30日 -25.06%
- 8358万
- 2010年3月31日 +99.97%
- 1億6713万
- 2011年3月31日 +44.38%
- 2億4130万
- 2012年3月31日 +68.52%
- 4億664万
- 2013年3月31日 -5.55%
- 3億8406万
- 2014年3月31日 +6.25%
- 4億807万
- 2014年9月30日 -3.63%
- 3億9324万
- 2015年3月31日 -8.66%
- 3億5920万
- 2015年9月30日 +19.82%
- 4億3041万
- 2016年3月31日 +13.51%
- 4億8857万
- 2016年9月30日 -10.53%
- 4億3715万
- 2017年3月31日 +14.44%
- 5億28万
- 2017年9月30日 -4.6%
- 4億7728万
- 2018年3月31日 +20.08%
- 5億7314万
- 2018年9月30日 -1.42%
- 5億6499万
- 2019年3月31日 +13.82%
- 6億4306万
- 2019年9月30日 -48.75%
- 3億2956万
- 2020年3月31日 +7.68%
- 3億5486万
- 2020年9月30日 -10.45%
- 3億1778万
- 2021年3月31日 +30.8%
- 4億1566万
- 2021年9月30日 -45.14%
- 2億2805万
- 2022年3月31日 -7.06%
- 2億1195万
- 2023年3月31日 +1.53%
- 2億1519万
- 2024年3月31日 +12.24%
- 2億4153万
- 2025年3月31日 -28.54%
- 1億7259万
- 2026年3月31日 -79.1%
- 3607万
有報情報
- #1 受取手形割引高及び(又は)受取手形裏書譲渡高(連結)
- 受取手形割引高、受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権譲渡高
2026/06/25 11:29前連結会計年度
(令和7年3月31日)当連結会計年度
(令和8年3月31日)受取手形裏書譲渡高 26,395 千円 ― 千円 電子記録債権譲渡高 233,195 千円 5,807 千円 荷為替手形銀行間未決済残高 6,078 千円 5,405 千円 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (2)財政の状況2026/06/25 11:29
当連結会計年度の総資産は197億90百万円となり、前連結会計年度に比べ、15億44百万円の増加となりました。これは主として、現金及び預金3億75百万円、電子記録債権1億89百万円、売掛金1億44百万円、有価証券4億70百万円、商品及び製品2億18百万円、投資有価証券2億26百万円などが増加し、受取手形1億41百万円などが減少したことによるものであります。
当連結会計年度の総負債は34億51百万円となり、前連結会計年度に比べ、96百万円の増加となりました。この主な内訳は、電子記録債務2億22百万円、未払金87百万円、未払法人税等95百万円などが増加し、短期借入金2億98百万円などが減少したことによるものであります。 - #3 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (2)金融商品の内容及びそのリスク2026/06/25 11:29
営業債権である受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、国債及び取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である買掛金及び電子記録債務は、1年以内の支払期日であり、また、その一部には部品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で9年後であります。このうち、一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「4会計方針に関する事項」の「(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制