ミネベアミツミ(6479)の受取配当金の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 1億700万
- 2009年3月31日 +5.61%
- 1億1300万
- 2009年12月31日 -26.55%
- 8300万
- 2010年3月31日 +18.07%
- 9800万
- 2010年6月30日 -27.55%
- 7100万
- 2010年9月30日 ±0%
- 7100万
- 2010年12月31日 +78.87%
- 1億2700万
- 2011年3月31日 +24.41%
- 1億5800万
- 2011年6月30日 -51.9%
- 7600万
- 2011年9月30日 ±0%
- 7600万
- 2011年12月31日 +75%
- 1億3300万
- 2012年3月31日 +18.8%
- 1億5800万
- 2012年6月30日 -54.43%
- 7200万
- 2012年9月30日 ±0%
- 7200万
- 2012年12月31日 +79.17%
- 1億2900万
- 2013年3月31日 +25.58%
- 1億6200万
- 2013年6月30日 -51.23%
- 7900万
- 2013年9月30日 ±0%
- 7900万
- 2013年12月31日 +81.01%
- 1億4300万
- 2014年3月31日 +34.97%
- 1億9300万
- 2014年6月30日 -58.03%
- 8100万
- 2014年9月30日 +1.23%
- 8200万
- 2014年12月31日 +85.37%
- 1億5200万
- 2015年3月31日 +32.89%
- 2億200万
- 2015年6月30日 -65.84%
- 6900万
- 2015年9月30日 ±0%
- 6900万
- 2015年12月31日 +79.71%
- 1億2400万
- 2016年3月31日 +41.13%
- 1億7500万
- 2016年6月30日 -61.14%
- 6800万
- 2016年9月30日 ±0%
- 6800万
- 2016年12月31日 +79.41%
- 1億2200万
- 2017年3月31日 +40.98%
- 1億7200万
- 2017年6月30日 -45.93%
- 9300万
- 2017年9月30日 ±0%
- 9300万
- 2017年12月31日 +60.22%
- 1億4900万
- 2018年3月31日 +33.56%
- 1億9900万
個別
- 2008年3月31日
- 62億6900万
- 2009年3月31日 +62.32%
- 101億7600万
- 2010年3月31日 -31.74%
- 69億4600万
- 2011年3月31日 -70.86%
- 20億2400万
- 2012年3月31日 +59.63%
- 32億3100万
- 2013年3月31日 +98.48%
- 64億1300万
- 2014年3月31日 -31.42%
- 43億9800万
- 2015年3月31日 +24.4%
- 54億7100万
- 2016年3月31日 -21.42%
- 42億9900万
- 2017年3月31日 +116.26%
- 92億9700万
- 2018年3月31日 +93.31%
- 179億7200万
- 2019年3月31日 +39.71%
- 251億800万
- 2020年3月31日 -62.72%
- 93億6000万
- 2021年3月31日 +114.01%
- 200億3100万
- 2022年3月31日 -34%
- 132億2100万
- 2023年3月31日 +62.44%
- 214億7600万
- 2024年3月31日 -37.85%
- 133億4700万
- 2025年3月31日 +71.51%
- 228億9200万
有報情報
- #1 注記事項-金融収益及び金融費用、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 金融収益の内訳は、次のとおりであります。2025/06/26 9:30
受取配当金は、主に、期末において保有するその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に係るものであります。(単位:百万円) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 155 228 受取配当金 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品 318 366
(2)金融費用 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2025/06/26 9:30
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理前事業年度(2024年3月31日) 当事業年度(2025年3月31日) 交際費等永久に損金に算入されない項目 3.2 0.8 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △62.3 △30.1 住民税均等割 0.8 0.2
当社は、グループ通算制度を適用しております。「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 - #3 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
- ④【連結キャッシュ・フロー計算書】2025/06/26 9:30
(単位:百万円) 負ののれん発生益 △160 - 受取利息及び受取配当金 △3,037 △3,630 支払利息 4,295 5,526