ミネベアミツミ(6479)の配当金の推移 - 通期
連結
- 2018年3月31日
- -84億4400万
- 2019年3月31日 -34.57%
- -113億6300万
- 2020年3月31日 -2.49%
- -116億4600万
- 2021年3月31日
- -114億7800万
- 2022年3月31日 -41.45%
- -162億3600万
- 2023年3月31日
- -155億6100万
- 2024年3月31日 -7.03%
- -166億5500万
- 2025年3月31日 -0.35%
- -167億1400万
- 2026年3月31日 -26.88%
- -212億700万
有報情報
- #1 注記事項-その他の収益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- その他の収益の内訳は、次のとおりであります。2026/06/24 15:40
(単位:百万円) 固定資産売却益 1,990 1,341 保険配当金 199 270 受取保険金 7 0 - #2 注記事項-配当金、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (1)配当金支払額2026/06/24 15:40
配当金の支払額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) - #3 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- ③ 配当金2026/06/24 15:40
当社による配当金の分配可能額は日本の会社法に準拠して算定しております。当連結会計年度以前に適法に決議済みであり、かつ当連結会計年度末時点で分配されていない配当は、負債として認識しております。
(18)1株当たり利益 - #4 注記事項-金融収益及び金融費用、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 金融収益の内訳は、次のとおりであります。2026/06/24 15:40
受取配当金は、主に、期末において保有するその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に係るものであります。(単位:百万円) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 228 278 受取配当金 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品 366 454
(2)金融費用 - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2026/06/24 15:40
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.8 0.4 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △30.1 △26.9 住民税均等割 0.2 0.1
当社は、グループ通算制度を適用しております。「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 投資活動によるキャッシュ・フローは、82,775百万円の支出(前連結会計年度は125,772百万円の支出)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出によるものです。2026/06/24 15:40
財務活動によるキャッシュ・フローは、16,133百万円の支出(前連結会計年度は63,996百万円の収入)となりました。これは、主に配当金の支払額によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績 - #7 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
- ④【連結キャッシュ・フロー計算書】2026/06/24 15:40
(単位:百万円) 減損損失 17 621 - 受取利息及び受取配当金 △3,630 △3,803 支払利息 5,526 7,464 利息の受取額 3,286 3,304 配当金の受取額 366 454 利息の支払額 △5,512 △7,275 (単位:百万円) 自己株式の取得による支出 △8,658 △2 配当金の支払額 26 △16,143 △20,080 非支配持分への配当金の支払額 △571 △1,127 非支配持分からの払込による収入 - 809 - #8 配当政策(連結)
- 当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要事項と認識しており、経営環境を総合的に勘案し、継続的に安定した利益配分を維持しながら、株主資本の効率向上と株主の皆様へのより良い利益配分を第一義とし、業績をより反映した水準での利益還元をはかることを基本方針としております。また、自己株式の取得につきましては、株主還元及び資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行するために、適切に実施してまいります。2026/06/24 15:40
上記基本方針に基づき、当事業年度の期末配当金につきましては、1株当たり25円とすることを2026年6月26日開催予定の第80回定時株主総会で決議する予定であります。
なお、中間配当金として1株当たり25円をお支払いしておりますので、当事業年度の年間配当金は、前期実績45円から5円増額の1株につき50円(年間配当金の総額:20,097,114,575円)となる予定です。